受变电设备要件规定书案.PDF

受変電設備要件規定書 （案） 平成 ２７年 ７月 国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室 受変電設備要件規 定書 （案 ） 目 次 １． 目的 1 ２．前提条件 3 ２ －１．要件規 定書 の位 置付 け 3 ２ －２．環境条件 3 ２ －３．災害 時の運 用条件 4 ２ －４．設備使 用条件 5 ２ －５．関連システム等 5 ２ －６．想 定使 用期 間 6 ３．機 能概 要 8 ３ －１．機 能 ･性能 8 ３ －２．安全性 ･信頼 性 9 ４．設備／システムの構 成 10 ４ －１．全体構 成概 要 10 ４ －２．設備 の機 能構 成 11 ５．設置 ・配置 12 ５ －１．設置 ･配置基 準 12 ５ －２．施 工 12 ６．検査基準 14 ７．保 守 ・運 用 15 ７ －１．保 守及び体 制 15 ７ －２．障害 時の対応 16 ７ －３．設備 の保全 対策及び更新 17 ８．製作 ・管理 図書 （完成 図書 ） 18 １． 目的 受変電設備要件規定書 （案）（以下 「本規定書」という。）で示す受変電設備 （以下 「本設備」という。）は、河川国道事務所等の庁舎やダム、河川 ･道路管理施設等の現 場に設置 され、電力会社等か ら商用電源 を受電 して設置場所の負荷設備 に対 して必 要な電圧に変換 して電力を供給 し、河川や道路の管理施設の安定的な機能の確保 を 始め、河川国道事務所等の円滑な業務運営の確保などすることを目的 とする。 【解説】 受変電設備要件規定書 （案） （以下 「本規定書」 とい う。）は河川、ダム、道路等 に付帯 し て設置 され る管理施設や河川 国道事務所等の庁舎 に設置 され る受変電設備 （以下 「本設備」 とい う。）を設置 し、河川、道路等の管理施設や事務所庁舎 の照明･動力用の電力 を安定的に 供給す るための本設備 の 目的、運用 の前提条件並びに機能要件 を規定 し、発注者側 の設計者 と管理 ･運用者 が共通の理解 と認識 を有す ることで、設置場所 に最 も適切 な設備設計が行 わ れ、設備 が導入 され ることを支援す る。 また、本規定書及び本規定書に基づ く設備仕様書によ り受注者 が本設備 の 目的、前提条件、 機能要件及び仕様 か ら発注者 の意図、必要な製作、据付上の要件 を理解 し、適切 な設備 の製 作納入 を支援す る。 本規定書が規定す る本設備 の保守、維持管理、運用 に関す る要件 によ り、発注者 （管理者） が適切 な保守、運用 を行 うと共に受注者 は、維持管理段階にお ける想定使用期 間、本設備 に 求め られ る措置の内容、範 囲及び分担が発注段階で明確化 になることで、設計への反映や維 持管理段階に必要な体制確保 の準備 が可能 となる。 また、維持管理段階で必要 となる設計図書や ドキュメン ト類 の保存 に関す る規定 を明確化 す ることで、本設備 の維持管理や修繕 に必要な情報が確保 され、発注者 と受注者 が長期的に 共有す ることで本設備 のライ フサイ クル期 間の維持管理 を支援す るものである。 (1) 本設備 の基本機能及び構成範 囲 本設備 は、河川、道路等の管理施設、事務所庁舎 な どに電力 を供給 し、道路河川施設や 庁舎 の必要な機能 を確保す るもので、通常時は電力会社等か ら高圧電力 を受電 して、施設、 庁舎 の負荷設備 の必要な電力 を安定的、安全 に供給す るものである。災害等で電力会社 か らの商用電源 が停電 となった場合 には、非常用発電設備 か ら電力 の供給 を受 けて必要な負 荷設備 に電力 の供給 を継続す る。 本設備 は施設、事務所等の電気室等 に設置 され、高圧受電盤 、主変圧器盤、動力変圧器 盤、照明変圧器盤、コンデ ンサ盤、配電盤 、制御用直流電源盤