社会福祉法人青山会定款.DOCVIP

PAGE PAGE 15 社会福祉法人青山会　定款 　　　　　　　　　　 第１章　総　則 （目　的） この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。 （１）第一種社会福祉事業 　　（イ）障害者支援施設の経営 （２）第二種社会福祉事業 　（イ）障害福祉サービス事業の経営 　　（ロ）移動支援事業の経営 　　（ハ）一般相談支援事業 　　（ニ）障害児相談支援事業 　　（ホ）特定相談支援事業 　　 （名称） この法人は、社会福祉法人青山会という。 （経営の原則等） この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。 ２　この法人は地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。 （事務所の所在地） この法人の事務所を大阪府東大阪市西岩田四丁目９番８号に置く。 第２章　評議員 （評議員の定数） この法人に、評議員７名を置く。 （評議員の選任及び解任） 第６条　この法人に評議員選任?解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任?解任委員会において行う。 ２　評議員選任?解任委員会は、事務局員１名、外部委員２名の合計３名で構成する。 ３　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任?解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 ４　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任又は不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 ５　評議員選任?解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行　　 　う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成するこ　 　とを要する。 （評議員の資格） 第７条　社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 （評議員の任期） 第８条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す　 　る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。 ３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 （評議員の報酬等） 第９条　評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。 第３章　評議員会 （構成） 第１０条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。 （権限） 第１１条　評議員会は、次の事項について決議する。 （１）理事及び監事の選任又は解任 （２）理事及び監事の報酬等の額 （３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準 （４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認 （５）定款の変更 （６）残余財産の処分 （７）基本財産の処分 （８）社会福祉充実計画の承認 （９）事業計画及び収支予算の承認 （１０）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄） （１１）公益事業に関する重要な事項 （１２）解散 （１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 （開催） 第１２条　評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。 （招集） 第１３条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 ２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 （決議） 第１４条　評議員会