依存症治疗拠点机关设置运营事业费-岐阜県.DOCVIP

予算要求資料 平成26年度9月補正予算　　　支出科目　款：衛生費　項：保健予防費　目：精神保健費 事業名　新　依存症治療拠点機関設置運営事業費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　健康福祉部　保健医療課　精神保健福祉係　電話番号：058-272-1111（内2545 ） 　　　　　　　E-mail： c11223@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　　補正要求額　2,501千円（現計予算額： 0 千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 現計 予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 補正 要求額 2,501 1,250 0 0 0 0 0 0 1,251 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 　アルコール、薬物、ギャンブル等の各種依存症の治療及び回復支援を目的と して、依存症の治療を行っている精神科医療機関のうち１か所を「依存症治療 拠点機関」として指定し、専門的な相談支援、関係機関や依存症者の家族との 連携?調整等を試行的に実施し依存症についての知見を集積する。 集積した知見は、国が別に1か所指定する全国拠点機関において評価?検討を行い、依存症の治療?回復プログラムや支援ガイドラインの開発や支援体制モデルの確立を行う。 （２）事業内容 ①依存症対策推進協議会の設置 　　　?事業計画の策定、事業効果の検証、問題点の抽出等を行うため、有識者等で構成する依存症対策推進協議会を設置する。 　②依存症治療拠点機関の業務の実施 　　　?本人及び家族等への専門的な相談、治療及び回復支援 　　　?管内の精神科医療機関等への助言?指導 　　　?医療従事者、関係機関職員、本人及び家族等に対する研修　　等 　 ③依存症治療支援コーディネーターの配置 　　　?上記業務を行うため依存症治療支援コーディネーターを配置する。 　 ④全国拠点機関との連携 　　　?全国拠点機関と密接に連携を図り、情報共有、協力を行う。 （３）県負担?補助率の考え方 　　　県　１／２、国　１／２ 　　　※県の依存症治療のレベル向上につながり、各県で策定を予定している「アルコール健康障害対策推進計画」の作成に有用なデータを得られることから県負担は妥当といえる。 （４）類似事業の有無 　　　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 旅費 18 打ち合わせ旅費 需用費 12 消耗品費 役務費 12 通信運搬費 委託料 2,459 協議会関係経費575千円、拠点機関運営費1,339千円、コーディネーター設置費600千円 合計 2,501 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）国?他県の状況 　　　全国で５県が実施予定 （２）後年度の財政負担 　　　Ｈ２６年度～Ｈ２８年度に実施予定 　　　Ｈ２７年度事業費　3,603千円、Ｈ２８年度事業費　3,711千円 （３）事業主体 　　依存症治療拠点機関（委託先） 各務原病院：県内のアルコール依存症患者の約４５％を受け入れており、 依存症治療の中核を担っている病院である。 事業評価調書 ■ 新規要求事業　 □ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　事業最終年度の平成２８年度末までに以下の目標を達成する。 　?依存症についての知見を集積し、全国拠点機関にデータを提供する。 　?県内の精神科病院と依存症治療にかかるネットワークを構築するとともに、共通治療マニュアルを作成し、治療レベルの向上を目指す。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 （H ） （H ） （H ） （H ） （H ） ％ （H　） （H　） （H　） （H　） （H　） ％ ○指標を設定することができない場合の理由 ?本事業は、国で依存症の治療?回復プログラムや支援ガイドラインの策定を行うための知見の集積や県で作成を予定している「アルコール健康障害対策推進計画」の基礎データを集めるためのものであるため、すぐに効果が表れるものではなく具体的な目標や指標の設定にはそぐわない。 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） 　 （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 　 ２　事業の評価と課題 （事業の評価） ?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か） ○：必要性が高い、△：必要性が低い (評価) 〇 ?岐阜県における多量飲酒者の割合は全国平均を上回っており、県内における依存症回復