《日本产业竞争力》-课件设计（公开）.ppt

日本の産業競争力 前　東京大学 助教授　藤末健三 ポイント 日本の技術力評価 産業毎の技術力比較 大学の比較 大企業の研究開発への投資 今なにをすべきか？ ＩＭＤによる我が国の国際競争力の総合順位の推移（２０００年基準） ＩＭＤによる我が国の国際競争力の総合順位の推移（２００１年基準） 科学インフラの評価（４９ヶ国中の順位） 　世界経済フォーラムによる主要国の競争力の成長性の総合順位の推移 優先的重要技術課題の抽出に関する調査 優先的重要技術課題の抽出に関する調査 電気機械工業の技術力 電気機械工業における主要企業の研究開発費 自動車工業の技術力 自動車工業における主要企業の研究開発費 化学産業の技術力 化学企業の研究費 機械工業の技術力 機械関連企業の研究開発費 鉄鋼業の技術力 鉄鋼業関連企業の研究開発費 まとめ わが国の産業では、自動車産業が「すり合わせ」などの要因により競争力があると言われている。 藤末の私見では、自動車産業を支える産業、つまり鉄鋼業、化学産業、機械産業の競争力が大きな力となっていると考える。 これらの支援産業を使えない電機産業は、中国に移転を進めることとなっていると見る。 日米メーカの戦略の違い アジア諸国の博士号取得者数の変化 中国における博士課程教育の充実 手から、口から、頭へ 中国の魅力は、安い労働力、つまり「手」であた。 次に巨大市場としての中国、つまり「口」に関心が移った。 これからは、中国の知的資源、つまり「頭」を如何に利用するかが、課題。 中国人の優秀な頭脳を如何に日本産業のために活用するかが、大きな課題（移民制度、留学制度などの改正。） 参考１：中国の大学 清華大学 清華大学では、学部生の３割、修士の５割が卒業後アメリカへ。 シリコンバレーに３０００人のＯＢ、シリコンバレー最大規模の人的ネットワーク（注：シリコンバレーの清華大OBからインタビュー）。 海外帰りの教授の年収６万ドル、助教授５万ドル。米国と同額を支出。 米国大学と同様に、ビジネススクールやガバメントスクールを有している。 研究資金の半分以上は、政府以外から。 注：２００２年１月に清華大王副教授（国際産学連携担当部長）からインタビュー。 清華科技園 敷地全体で３０ヘクタール（東京ドーム６個分に相当）、延床面積７０万㎡、すべて完成すると１千社が立地する見込み。現在、延床１３万㎡（東京ドーム３個分相当）が完成済みで、２００社入居中。 ２００５年には施設全体が完成予定。２０１１年には世界一流のパークとなることを目指している。 台湾新竹と同じモデルを目指す 台湾新竹においては、工業技術研究院（半官半民）を中心にサイエンスパークを設置し、半導体メーカ、ＣＤ－ＲＯＭドライブメーカ、ＰＣアセンブラなどを創出。研究者が億万長者に。 その起爆剤となったのは、米国帰りの研究者たち。米国から研究者を呼び戻すため、研究院は、「米国人が教師をする小中高校を設立」、「兼業規制を緩和」。 中国も同様に米国にいる中国人研究者の呼び戻しを行っている。 参考２：中国の産業競争力 「科教興国」で先進国を猛追する中国 急進改革する中国は、95年から「科教興国」を国家戦略として決定した。「科教」とは科学と教育である。 江沢民国家主席は「科学技術は第一の生産力である」と号令を発し、ハイテク技術の研究開発に力を入れている。 ↓ 中国人の友人は、「一党体制であるため、決まったことを進めるのは早い」と言っていた。 名目ＧＤＰの日米中比較 日本を１００とした場合の各国論文数の割合 ノーベル賞受賞者（物理学、化学、医学?生理学） 中国人　　揚　振寧　　物理学賞　１９５７年受賞　　李　政道 物理学賞　１９５７年受賞 中国系米国人 ティン 物理学賞　１９７６年受賞（両親とも 中国人。２０才まで中国で生活） チュー 物理学賞　１９９７年受賞（両親とも 中国人。米国で生まれ生活） ツーイ 物理学賞　１９９８年受賞（中国生? 香港?台湾で成長?大学から米国） 台湾系米国人 　リー 化学賞　　１９８６年受賞（台湾生） 2000年の中国の大学の特許出願ランキング 中国にはアメリカで教育を受け、研究してきた人材がＵターンを始めており、特にトップレベルの大学では多数の特許を出願するようになっている。　 　　１． 清華大　　　　277件　２． 復旦大　　　　254 　３． 上海交通大　132 　４． 浙江大　　　　111　５． 華南理工大　100 　中国の大学全体の特許出願数は2924件にのぼっている。日本の大学の出願は、2001年度に総計577件だからケタが違う。http://ww