土木契约书规定上＋支给材料-NEXCO东日本.DOC

PAGE PAGE 1 工事請負契約書 （契約番号　　　　　　　　　　　） 1　工事名 2　工事場所 3　工　　期　　　平成　　年　　月　　日から 　3　工　　期　　平成　　年　　月　　日まで 4 請負代金額　　　　　　　　　　　　　　　円 　（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　　　　　　　　円） 5　工種ごとの単価　　別紙単価表のとおり 6　契約保証金　【注：上記請負代金額（税込み）の10分の1（低入札価格調査対象工事のときは10分の3）を記載（1円未満の端数切上げ）すること。「免除」と記載してはならない。】　円 7　第1条第1項に定める仕様書　　「　　　　共通仕様書」（東日本高速道路株式会社） 8　第25条の2に定める入札時の技術評価点　　[　　　]点 【注：総合評価落札方式（技術提案評価型または工事実績評価型のみ）により落札者を決定した場合は、入札時に受注者が得た技術評価点を記載すること。】 9　第39条第1項に定める支払限度額 　　年度　　　　　　　　　円 　　年度　　　　　　　　　円 　　年度　　　　　　　　　円 10　第52条に定める審査会　　［　　］建設工事紛争審査会 【注：[ ]には、次のとおり記載すること。】 発注者 [ ]に記載する事項 代表取締役会長兼社長 東京都 支社長 当該支社が所在する都道府県名 事務所長 当該事務所の所属する支社が所在する都道府県名 11　解体工事に要する費用等【注：建設工事が、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」第9条第1項に規定する対象建設工事の場合は、次の事項についてそれぞれ記入する。】 （1）解体工事に要する費用 （2）再資源化等に要する費用 （3）分別解体等の方法 （4）再資源化等をする施設の名称及び所在地 上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の○○共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。 平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　発注者 　住　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　　　　　　受注者 　住　所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　印 【注：受注者が共同企業体の場合は、共同企業体の名称、代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。】