记入要领-中小企业庁.PDF

記入要領 様式第１ （農商工等連携事業） 平成 年 月 日 ※提出する年月日を記入します。 ○○経済産業局長 殿 ※申請者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局等の名称を記入します。 住所 〒100-8113 東京都千代田区○○○1-3-3 氏名 ○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 法人番号 0123456789012 ※個人事業主の場合、「個人事業主」と明記ください。 ※住所は申請者の主たる事務所の所在地を記入します。 その所在地が本社でない場合は、（）付きで本社の住所を記入します。 平成 ３１年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金 (農商工等連携事 業)計画書 国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金 （農商工等連携事業）の交付を受けたいの で、下記の書類を添えて申請します。 また、○○株式会社 （共同申請者がある場合：及び株式会社△△）は、公募要領に定 める 「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金 （農商工等連携事業）の交付を受ける 者 として不適当な者」のいずれにも該当しません。※○○、△△に事業者の名称を記入し ます。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ること となっても、異議は一切申し立てません。 記 １．補助事業計画書（別紙１のとおり） ２．経費明細表（別紙２のとおり） ３．認定事業に係る商品・役務の売上収支計画及び事業実施後の実績値について （別紙３のとおり） ４．直近 １年間の貸借対照表、損益計算書、個別注記表又は監査報告書 （注１）法人番号には、登記上の所在地に通知されている１３桁の法人番号を記載し てください。（１法人１つの法人番号が指定されており、法人の支店・事業所等や 個人事業者、民法上の組合等には指定されない。）法人番号は、マイナンバー（個 人番号）とは異なり利用範囲の制約がなく、自由に利用できます。詳しくは国税庁 のサイト（https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm）を参 照ください。 （注２）個別注記表又は監査報告書は、別紙２「④中小会計要領等への準拠」に該当 する株式会社等のみ、貸借対照表、損益計算書に加えて添付ください。 （注３）共同申請者が事業に係る経費を一部負担する場合には、その共同申請者の直 近 １年間の貸借対照表、損益計算書についても添付ください。 別紙１ 補助事業計画書 １．申請者の概要 名 称 ○○株式会社 担 当 者 名 ○○部長 ○○○○ メールアドレス 電 話 番 号 ○○－○○○○－○○○○ 資 本 金 10,000 千円 従 業 員 数 100名 公募要領に定める「みなし大企業」に □ 該当する ／ ■ 該当しない 該当するか否か ※いずれかを■印にしてください。 機械・IT 等を用いて農林漁業者の生産 □ 該当する ／ ■ 該当しない 性向上を目的とした事業であるか