活用促进、老朽危険家屋対策-大阪市.PDFVIP

資料３ 大阪市における空家の状況とこれまでの取組 （活用促進、老朽危険家屋対策）について １ 大阪市の空家 （住宅用途）の状況 空家法における 「空家」は、住宅や店舗、倉庫など全ての用途の建築物を対象としてい る。それらの空家を包含する統計調査はないため、住宅を対象とした調査である住宅・土 地統計調査※によって本市の空家の状況を示す。 ※住宅・土地統計調査：総務省が5年毎に実施する抽出調査であり、調査結果は推計値となる。 空家法における「空家等」は、建築物内の全ての住戸 ・店舗等が空室となっているものとされており、 共同住宅や長屋で一部住戸のみが空室のものは含まれないが、住宅・土地統計調査では含まれている。 ① 空家率の推移 ・平成25年の住宅の空家数は約28万戸、空家率は17.2％と全国平均 13.5％と比べて高 い水準にある。 ・本市では、昭和38年までは総世帯数が総住宅数を上回る状態であったが、昭和43年以 降は総住宅数が総世帯数を上回る状況が続き、空家率が上昇し、平成 10年以降の空家 率は16～17％前後で高止まりしている。 ・空家率の高い要因としては、本市は都市部であり住宅の新規供給が活発であること、借 家率が高いことなどが考えられる。 図１ 総住宅数、総世帯数及び空家率の推移 1,800,000 20.0% （戸 ・世帯） 17.5% 1,634,100 17.2% 1,600,000 16.7% 18.0% 15.9% 1,400,000 1,345,400 16.0% 13.9% 14.0% 1,200,000 12.5% 13.3% 10.5% 12.0% 1,000,000 758,000 10.0% 総住宅数 800,000 722,000 総世帯数 8.0% 600,000 6.8% 空家率 6.0% 4.9% 400,000 4.0% 200,000 2.5% 2.0% 0