被灾地域农业复兴总合支援事业-复兴庁.PDFVIP

別添４ 被災地域農業復興総合支援事業 第１ 趣旨 東日本大震災により被害を受けた市町村における農業の復興を図るためには、様々な農業 用施設等を一体的に整備する必要があるが、被災地域においては、農業用施設等の整備に必 要な資金の調達能力がなく、復興への第一歩が踏み出せない状況にある。 このため、市町村が実施する農業用施設の整備及び農業用機械の導入を総合的に支援し、 地域の意欲ある多様な経営体の育成・確保及び早期の営農再開を支援するものとする。 第２ 目標 本事業は、第１の趣旨を踏まえ、被災地域の農業の復興に関する目標を定めるものとする。 なお、当該目標を定めるに当たっては、低コスト化、高付加価値化等の当該市町村におけ る今後の目指すべき農業の姿を明確にするものとする。 第３ 事業の実施 １ 事業の実施方針 本事業は、市町村が、復興を図るために必要な各種整備内容を取りまとめた復興交付金事 業計画（当該市町村の区域内において、農業の復興を図るために行われる具体的な取組内容 及びそれに対する目標を定めたものをいう。以下「復興計画」という。）を都道県と共同で 作成することとし、第２で定める目標の達成に向け、地域の復興状況を踏まえつつ各種関連 事業との連携の下に実施するものとする。 なお、復興計画は、第２で定める目標との関係等について、当該施設の受益範囲内の関係 者等と十分な調整を行った上で作成するものとする。 ２ 事業内容 （１）交付の対象となる整備内容等は、農業者等への貸与等を目的として整備する別表１に掲 げる施設等とする。 （２）交付の対象となる施設等は、事業費が５０万円以上であり、かつ、必要最小限のものと する。 （３）個々の施設等の整備については、単年度で完了することを原則とする。ただし、被災地 域の実情等に即し必要がある場合は、この限りではない。（基金事業の場合は削除） （４）事業費は、当該施設等を整備する都道県において使用されている単価及び歩掛かりを基 準として、第２で定める目標を踏まえた上で、当該施設等の貸与等を受ける農業者等に係 る東日本大震災による施設等の被害の内容を参考としつつ、被災地域の実情等に即した適 正な現地実行価格により算定するものとし、施設の規模及び構造等はそれぞれの目的に合 致するものとする。 （５）自力若しくは他の助成によって実施中又は既に完了したものを本事業に切り替えて実施 するものは交付の対象としないものとする。 （６）既存施設又は資材の有効利用等の観点からみて、被災地域の実情に即し必要があると都 道県知事が認める場合にあっては、新品新材の利用による新築事業のほか、増築、改築、 併設若しくは合体の事業又は古品古材の利用による事業を補助の対象とすることができる ものとする。 （７）交付の対象とする施設等は、原則として、残存耐用年数がおおむね５年以上（中古農業 用機械である場合には、２年以上）のものとする。 （８）目的外使用のおそれの多い施設等は、交付の対象としないものとする。 （９）既存の施設等（被災施設等を除く。）の代替として、同種、同規模又は同効用のものを 再度整備すること（いわゆる更新）は、交付の対象としないものとする。 （10）施設等の設置に当たっては、事業費の低減を図ることに十分留意しつつ、地域の実情や 施設の構造等を勘案の上、立地場所の選定、当該施設等のデザイン、塗装及び事業名の表 示等について、周辺景観との調和に配慮するものとする。 （11）施設等の管理は原則として、事業実施主体が行うものとする。 ただし、事業実施主体が施設等の管理運営を直接行い難い場合には、原則として、農業 団体又は農業者等で、都道県知事が適当と認める者に、補助の目的に沿って管理運営させ ることができるものとする。 （12）交付の対象となる施設等の附帯施設としての育苗箱、パレット、コンテナ、運搬台車で あって低額なもの及びフォークリフト（回転アーム、プッシュプル又はハイマスト付きフ ォークリフトを除く。）は交付の対象としないものとする。 （13）事業実施主体は、農業者の経営安定後の事業収益の一部が将来の地域農業の発展に向け