有害生物被害防止対策.PDFVIP

平成２４年度版 整理番号 ：50 施策名 有害生物被害防止対策 基本計画 各種計画 ３． （１）、３． （４） 水産基本計画 第２－２－ （５） 該当箇所 との連携 大型クラゲ等の広域に出現する有害生物による漁業被害を防止 ・軽減するため、有害生物の出現状況 の把握と情報提供、改良漁具等の導入促進、有害生物の駆除、有害生物の陸上処理等の対策を総合的に 実施。 このうち、ＧＩＳとの関連では有害生物の出現状況の把握と情報提供の実施に際し、調査船等により 得た出現 ・予測情報を、日々の更新データ提供 （ＰＤＦ）と併せてＧＩＳによる提供を行い、情報利用 者の利便性の高い情報として漁業関係者等に提供。 （Ｇ空間に係る事業は平成２４年度で終了） 施策概要 （背景 ・ 目的） 施策目標 大型クラゲ等の有害生物による漁業被害を平成21年度レベル （被害件数 ：延べ55,628件）以下に抑制 H24 大型クラゲの出現情報を漁業関係者等に提供 （２４年度で終了） H25 工程表 H26 （各年度の 取り組み） H27 H28 施策の 本施策の実施により、大型クラゲの発生状況や来遊時期等が把握でき、その後の漁業被害の防止 ・軽減対 効果 策に貢献できる。 施策の成果 http://www.jafic.or.jp/kurage/index.html の公表 所属 ・役職 水産庁 漁場資源課 環境企画係 担当府省 農林水産省 連絡先 （TEL） 03-3502-8487 平成２４年度版 整理番号 ：51 施策名 衛星画像を活用した損害評価方法の確立 基本計画 各種計画 ３． （１） 宇宙基本計画 該当箇所 との連携 現行の水稲共済における損害評価は、農家から被害申告のあった全ての耕地について損害評価員 （農 家）の目視により被害量を見積もる検見調査と、一部の耕地について農業共済組合等の坪刈りにより被害 量を算出する実測調査により行っているが、農家の減少等により、今後、損害評価員の確保が困難となる ことが見込まれる。 このため、衛星画像を活用した損害評価方法の導入を進めることにより、将来にわたり適切かつ安定的 な農業災害補償制度の運営を図る。 現 状 課 題 検見による収量把握は、大災害時に多大な労力、経費負担が 損害評価員(農家)が、すべての被害耕 必要 地を検見(目視)し、一部の耕地の実測 により収量把握 施策概要 農家数の減少等により、損害評価員の確保が益々困難 （背景 ・ 目的） 農業災害補償制度の運営に支障をきたすおそれ 衛星画像を活用した損害評価方法の確立 ・導入 適切かつ安定的な農業災害補償制度の運営を確保