教育训练用施设整备费.DOC

（様式１） 予算要求資料 平成27年度当初予算　　　支出科目　款：総務費　項：防災費　目：消防指導費　　　 事業名　新教育訓練用施設整備費（単建） （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　　　　　　危機管理部　消防学校　管理調整係　電話番号：0586-89-3226　　　　　　　　　　　　E-mail： c21201@pref.gifu.lg.jp １　事業費　7,600千円（前年度予算額：0千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 0 0 0 0 0 0 0 0 0 要求額 7,600 0 0 0 0 0 0 0 7,600 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 　地震災害や大規模な土砂災害によって倒壊した家屋などからの人命救助や検索が円滑に行われるよう、救出に携わる消防や警察などの関係者による複合隊で、救助活動技術の標準化及び二次災害を防止する安全管理手法訓練を行うための施設を設ける。 （２）事業内容 　?座屈救助訓練施設の整備 倒壊建物など大規模な事故により起こりうる狭隘空間における救助活動訓練が行える施設の整備 （１）土台工事：５，０６６千円　　　 （２）訓練資材：　　２２８千円 土砂災害訓練施設の整備 大雨、地震などを発端として発生する崩壊現象によって生ずる土砂流出からの救助活動訓練が行える施設の整備 　　　　 （１）土台工事：２，３０６千円 （３）県負担?補助率の考え方 　　　　消防組織法に基づき、県負担で整備 （４）類似事業の有無 　　　　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 需用費 228 訓練資材 工事請負費 7,372 土台工事 合計 7,600 　決定額の考え方　 ４　参考事項 他県の状況 　　　兵庫県他同様な訓練施設は他県消防学校では有している （２）後年度の財政負担 　　　訓練施設整備後は、消耗する訓練資材の補充が必要  事業評価調書 ■ 新規要求事業　 □ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　座屈救助訓練?土砂災害訓練が安全に行え、救助機関全体の救助技術の標準化及び二次災害を防止する安全管理手法を学ぶ機会を設ける。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 （H ） （H ） （H ） （H ） （H ） ％ （H　） （H　） （H　） （H　） （H　） ％ ○指標を設定することができない場合の理由 救助訓練は技術の向上のため継続的に実施するもので、実施者数などの手法により達成率を示すものではな。 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） 　　消防職員専科教育救助科課程などにおける他県施設の利用 （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 　　救助技術の標準化や安全管理の手法の普及によって、防ぎ得る災害死を発生させない。 ２　事業の評価と課題 （事業の評価） ?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か） ○：必要性が高い、△：必要性が低い (評価) ○ 救助技術の標準化及び二次災害を防止する安全管理手法は、単独の消防本部が訓練を行うだけでなく、複数の機関が合同して行うことが重要であり、機会の提供をできるのは消防学校以外にない。 ?事業の有効性（指標等の状況から見て事業の成果はあがっているか） 　○：概ね期待どおり又はそれ以上の効果が得られている、△：まだ期待どおりの成果が得られていない （評価） 　消防?警察?自衛隊の救助活動は、大規模な災害になるに従って共同して行わるものであり、標準化を図ることは非常に有効である。 ?事業の効率性（事業の実施方法の効率化は図られているか） 　○：効率化は図られている、△：向上の余地がある (評価) 多数の組織が参加して行う訓練には消防学校に設置することが効率的である。 （今後の課題） ?事業が直面する課題や改善が必要な事項 　訓練場所の少なさ。 施設の継続的なメンテナンス。 （次年度の方向性） 訓練施設を一旦設置すれば、運営費はほとんど必要がない。 消防学校の教育訓練だけでなく、後半に訓練希望を受け入れていく。