外国人住民调查报告书-法务.PDF

平成28 年度 法務省委託調査研究事業 外国人住民調査報告書 － 訂正版 － 公益財団法人 人権教育啓発推進センター 平成29 （2017）年6 月 目 次 まえがき 1 １．調査の概要 2 （１）調査の目的 2 （２）調査対象者、調査事項及び調査方法等 2 ２．調査結果の概要 5 （１）調査票の回収状況 5 （２）回答者の属性 7 （３）地域での日本人とのつき合い 17 （４）日本社会における差別・偏見の有無 22 （５）外国人に対する差別的な表現 45 （６）差別や偏見をなくすための施策 52 あとがき 61 参考 調査票 まえがき 国際社会のグローバル化に伴い、我が国においても、外国人との共生社会の 実現に向けた環境の整備の検討が進められている。 また、平成 32 （2020）年には、首都東京において、オリンピック・パラリン ピックが開催される予定である。 このようななか、近年、我が国では、いわゆるヘイトスピーチとされる発言 を伴うデモ等が公然と行われるようになった。また、地域社会においても言語、 文化等の違いや受け入れる側の問題もあり、外国人をめぐって様々な人権問題 が起きている。 そこで、今後の我が国における外国人に係る人権擁護施策の基礎資料とする ことを目的に、在留外国人がどのような人権問題に直面しているのかを具体的 に把握するための調査を行った。 調査方法としては、全国の市区町村から、37 の市区にご協力をいただき、市 区の住民基本台帳から無作為抽出により18,500人の在留外国人に調査票を郵送 したところ、4,252 人から回答を得るに至った。 これら一連の調査に当たっては、専門家による検討会議を立ち上げ、座長に 社会学が専門の宮島喬お茶の水女子大学名誉教授、委員に国際人権法が専門の 秋月弘子亜細亜大学国際関係学部教授、統計学が専門の大林千一帝京大学経済 学部教授、人類学と多文化共生の研究が専門の川村千鶴子大東文化大学環境創 造学部教授にお願いをした。 今回の調査に際し、多くの外国人の方々、さらにご協力いただいた市区に対 し、厚く御礼を申し上げる次第である。 平成29 （2017）年3 月 公益財団法人 人権教育啓発推進センター 1 １．調査の概要 （１）調査の目的 近年、日本に入国する外国人の数は増加の一途をたどっており、平成28 （2016） 年には約2,321 万人（再入国者数を含む。）で過去最高となっている。また、在 留する外国人も平成28 （2016）年6 月には約231 万人と過去最高となるなか、 言語、文化等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生している。 法務省の人権擁護機関では、従来から、「外国人のための人権相談所」を設置 するなどして、日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じているほ か、「外国人の人権を尊重しよう」を啓発活動の強調事項の一つとして、各種の 啓発活動に取り組んでいる。 近時の外国人入国者数の増加等の傾向を踏まえ、今般の調査では、外国人の 人権に関し、法務省の人権擁護機関の取組を今後、どのようにして充実させ、 推進していくか等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、現在、 日本に居住する外国人を対象に、差別や偏見を感じた経験や、国の施策などに どのように感じているのか等、外国人をめぐる人権状況を把握することとした。 （２）調査対象者、調査事項及び調査方法等 ①調査対象者 日本の37市区に在留する18歳以上の外国人。（日本の国籍を有しないが、 適法に一定期間以上日本で生活している人 （無国籍の人を含み、観光等の短 期滞在者を除く。））。 ②調査対象地域 全国37 市区： 札幌市、宇都宮市、伊勢崎市、太田市、さいたま市、川口市、千葉市、 市川市、松戸市、東京都港区、東京都江東区、東京都品川区、 東京都目黒区、東京都世田谷区、東京都中野区、東京都葛飾区、