企业授産施设等.ppt

目　 次 ?概要???????????????????????????????????????　１ ?税制優遇対象者?????????????????????????????　２ ?適用期間???????????????????????????????????　２ ?割増償却額?????????????????????????????????　３ ?対象となる発注先????????????????????????????　４ ?割増償却の対象となる減価償却資産の例????????　５ ?事務手続きについて?????????????????????????? ６ ?実際の計算例について???????????????????????? ?障害者が働いている授産施設等の取組例???????? * 障害者の働く場に対する 発注促進税制 が創設されました 　本税制は、障害者が働く施設などへの発注額が増えた場合に、発注を行った企業に対して法人税等の税制優遇をするものです。 厚生労働省 ご活用下さい！ ○　企業の方はこのパンフレットの内容をよく御理解の上、授　　産施設等に発注するきっかけとして御利用下さい。　　 なお、本税制優遇の対象となる発注先などの情報につい  ては、お近くの市町村やハローワーク等にお問い合わせくだ  さい。 ○　授産施設等の職員の方などは、この税制が企業にとって メリットになるものであること踏まえ、このパンフレットを持参 し、企業に対して業務開拓を行うなど、積極的に御利用くだ さい。 パンフレットの使い方 ８ ７ 企業 障害者が働いている 授産施設等 仕事の発注 物品の購入 授産施設等の障害者の「働く場」に対し、前年度より発注額が増えた場合は、発注元の企業に対し税制優遇（減価償却資産の割増償却）が認められます。 税制優遇が認められる ○　障害者の「働く場」に対する発注額を前年度より増加させた企業について、企業が有する固定資産（減価償却資産）を割増して償却することができます。（法人税等の軽減です。） 　※　発注には業務を下請けした場合のみならず、自家生産した商品を売買 　　 した場合等も含みます。 　　概　　要 １ 企業（法人） 所得税の 税制優遇 法人税の 税制優遇 個人事業主 　　税 制 優 遇 対 象 者 ○　青色申告者である全ての法人又は個人事業主が対象。 　　適 用 期 間 ○　５年間の時限措置。 　　? 企業（法人） ：平成20年4月1日～平成25年 3月31日 　　? 個人事業主 ：平成21年1月1日～平成25年12月31日 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 比較年度 税制優遇年度 平成２０年度～平成２４年の各年度について、前年度（平成１９年度～平成２３年度）と比べて、障害者の「働く場」への発注額が増加した場合に、税制優遇が受けられます。 ２ 　【企業（法人）の場合】 企業 割増償却額３００万円 ２００万円 増加額３００万円 ＜前年度＞ 実際の割増償却額の例 ５００万円 ＜適用年度＞ ※ただし、対象となる固定資産の普通償却限度額の３０％の方が低ければその額となります。 [発注額] [発注額] 　　割 増 償 却 額 ○　割増しして償却される限度額は前年度からの、発注増加額（※） 　 →　前年度に発注が無い場合は、当該年度の「発注額」がそのまま「発注増加額」となります。 （※）ただし、対象となる固定資産の普通償却限度額の30％を限度となります。 障害者が働いている 授産施設等 仕事の発注 物品の購入 ３ ○　就労移行支援事業所 ○　就労継続支援事業所（Ａ型?Ｂ型） ○　生活介護事業所 ○　障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うもの 　 に限る） ○　地域活動支援センター 　　障害者自立支援法に基づく事業所?施設 ○　旧法授産施設（身体?知的?精神） ○　旧法福祉工場（身体?知的?精神） 　　旧法※に基づく施設 ※　障害者自立支援法による改正前の、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び 　精神障害者福祉に関する法律 ○　障害者雇用促進法の特例子会社 ○　重度障害者多数雇用事業所（※） 　　障害者を多数雇用している企業 福祉施設 企　業 　　対 象 と な る 発 注 先 ○　以下の施設等に発注した場合に、税制優遇の対象となります。 （※）重度障害者多数雇用事業所の要件 ①障害者の雇用者数が５人以上②障害者の割合が従業員の２０％以上③雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が３０％以上 ?　①から③の全て