海外向け贩卖促进媒体作成-静冈県国际经济振兴会.docVIP

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  • 2019-08-03 发布于天津
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海外向け贩卖促进媒体作成-静冈県国际经济振兴会.doc

<記入例>     海外向け販売促進媒体作成 様式第1号 中小企業海外市場開拓支援金支給申請書 提出日をご記入下さい平成26年○ 提出日をご記入下さい 公益社団法人 静岡県国際経済振興会 会長 津田 紘 様                     所 在 地  静岡市葵区追手町44-1 会 社 名  株式会社静岡国際経済 代表者名  代表取締役 静岡 太郎 (印) 中小企業海外市場開拓支援金の支給を受けたいので、中小企業海外市場開拓支援事業実施要綱第5に基づき、下記のとおり申請します。 記 1.事業名(該当項目を1つ選択すること)   □海外見本市出展   ■海外向け販売促進媒体作成   □海外特許出願   □海外市場調査   □海外認証取得申請 2.事業概要 英語?中国語版商品パンフレットの作成 3.事業実施に要する経費内訳(単位:円,外貨建の場合は円換算し記入) 項 目 金 額 費 用 明 細 ? 補 足 商品○○の 英語版パンフレット作成費 (およそA4×●●枚分) 210,000 企画構成  65,000円 制作技能費 85,000円 印刷?校正 60,000円 商品○○の 中国語版パンフレット作成費 (およそA4×●●枚分) 230,000 企画構成  65,000円 制作技能費 105,000円 印刷?校正 60,000円 合  計 440,000 本事例における支援金の上限は 本事例における支援金の上限は44万円×1/2=22万円 となります(ただし実際の支援金額は審査によって決定されます) 4.事業の目的 ターゲットとしている国?地域、及びその理由を具体的にご記入下さい。競合他社との販売競争により国内出荷が減少してきており、ここ数年生産数量の確保、売上維持が困難になってきている。こうした状況下、グローバル市場に目を向け、当社主力商品の海外販路拡大を計画。従来から取引のある中国代理店販売ツール用、及び今後参加を予定している見本市?展示会用として、英語?中国語の専用商品パンフレットを作成し、商品の優位性をアピールすることで、新市場開拓?売上増大を図る。 ターゲットとしている国?地域、及びその理由を具体的にご記入下さい。 ” ”事業の効果”については、数値等を用いて具体的にご記入下さい。 〈記入例〉…○○語版のパンフを作成し、当社の主力商品である▽△を積極的にPRし海外売上××円/年(対前年比□□%増)を目指す。 5.事業の効果   ①売上増加   新市場開拓により、まずは売上高 対前年比15%増を目指す。--------------------。----------------------------------------------------------------------------------------------------。 ②製品PR   当社製品を、外国語パンフレットを用い販売することで、自社ブランドや商品力の市場浸透の足掛かりとする。   ③販売網確保   外国語ホームページの作成により、当社製品を取扱う新規代理店の発掘も期待でき、販売網 確保に貢献するものと考えている。 6.製品の特長 ここ数年間において、国際化を目的とした事業を遂行した、或いは実際に海外企業との取引が始まった等具体的にご記入下さい。当社製品の特長は別添のカタログや参考記事に記載の通り、○○の点で非常に優れ、高い評価を得ている。----------------------------------------------------------------------------------------------------。また、この技術に関しては○○や××にも応用が可能で今後の開発で○○ ここ数年間において、国際化を目的とした事業を遂行した、或いは実際に海外企業との取引が始まった等 具体的にご記入下さい。    7.最近の海外関連事業の実施状況 2008年12月 香港の☆☆企業との間で貿易(輸出)取引開始。代理店契約。   2012年10月 中国○△□見本市に出展。 現在行われている海外企業等との取引、及び海外に現地法人や支店、駐在員事務所を開設している場合は、具体的にご記入下さい。8.現在の海外取引状況?海外事業所の設置状況 現在行われている海外企業等との取引、及び海外に現地法人や支店、駐在員事務所を開設している場合は、具体的にご記入下さい。 上記代理店と契約継続中、   9.今後の海外事業展開計画   本格的な海外展開をしていくため、昨年10月に国際部を創設。海外専担者を置くことで社内体制の拡充に努めている。今後の受注動向次第で、現地販売事務所の開設も検討していく。 10.会社概要 創業 平成元年(19

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