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令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項 農林水産省（提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とする提案） 管理番号 50 提案区分 Ｂ 地方に対する規制緩和 提案分野 産業振興 提案事項（事項名） 農村産業法における人口要件の緩和 提案団体 福井県 制度の所管･関係府省 農林水産省 求める措置の具体的内容 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に定める農村地域につき、人口20 万人以上の市であっても 人口流出が著しい地方都市については農村地域の対象とするなど、人口要件を緩和すること 具体的な支障事例 人口26 万人の福井市は、農村産業法による農村地域の対象から除外されるため、農工団地の整備ができず、 結果的に企業進出が進まない。 制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等） 企業進出が増加し、地方での就労機会が拡大することによって、特に若者の都市への転出が減少する。 根拠法令等 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（第２条）、同法施行令（第３条） 追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの） 秋田県 ○人口31 万人の県内市は、農村産業法による農村地域の対象から除外されるため、結果的に企業進出が進 まない。 令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項 農林水産省（提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とする提案） 管理番号 66 提案区分 Ｂ 地方に対する規制緩和 提案分野 その他 提案事項（事項名） 海ごみに対する財政支援制度の要件緩和 提案団体 香川県、徳島県、愛媛県、高知県 制度の所管･関係府省 農林水産省、国土交通省 求める措置の具体的内容 豪雨等により突発的に大量発生する海ごみの回収・処理に対する財政支援に関して、対象要件を地域の実情 に応じて緩和する。 具体的な支障事例 豪雨等の災害時に発生するごみについては、県内の海域関連施設（海岸、港湾、漁港）の漂着ごみは、管理者 となる沿岸各市町及び県が回収・処理を行っている。 そのような災害時に大量に発生する海岸漂着ごみの回収・処理に係る市町等に対する国の支援としては、国土 交通省・農林水産省・環境省の災害対策補助金があるが、漂着量が1,000ｍ3 以上であることなど対象要件が 高く設定されていることから、補助制度が活用できない。 本県においては昨年度７月豪雨災害等により、施設別に10～数百m3 の漂着物があったが、要件に届かず、 補助制度が活用できなかった。 漂着ごみは発生源が漂着する施設を管理する自治体と異なることもあるが、その自治体の費用負担で処理を 行っている。 制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等） 財政支援に関して、対象要件を緩和することにより、自治体の積極的かつ円滑で迅速な回収・処理につながる。 根拠法令等 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業（農林水産省、国土交通省） 追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの） 八戸市、福島県、石川県、豊橋市、京都府、宮崎県 ○現状では市職員と市費で対応できる範囲の漂着物のみ。要件緩和が成されていれば将来的に対応困難な事 案が発生した場合に本市も活用できる可能性が高まる。 ○港湾、漁港の漂着ごみについては、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法の採択基準に達していない場 合、単独費での対応となる。 ○現在、同様の支障は生じていないが、災害が発生した場合、迅速な回収・処理が必要となることから、制度改 正の必要性があると認識している。 ○本県においても、台風等による漂着物が補助要件に届かず、補助制度が活用できなかった。そのため、県単 独予算で処理を行ったが、予算の関係上、年度内に全ての漂着ゴミを処理することができなかった。豪雨等の 災害時に大量に発生する県内の海域関連施設（海岸、港湾、漁港）の漂着ごみは、管理者となる沿岸各市町及 び県が回収・処理を行っている。このような海岸等の漂着ごみの回収・処理に係る市町等に対する国の支援とし