专门技术者育成事业.ppt

産総研における若手研究人材の育成～イノベーションスクールと専門技術者育成事業～独立行政法人　産業技術総合研究所 （以下、参考として、２０年度２次補正予算における「産総研における研究人材?研究支援人材の育成事業」（いわゆる、 ポスドク等人材支援）についての紹介） ※平成２１年４月２２日　自民党立国調査会で配布された資料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 企業 公的機関 産総研等で、研究人材?研究支援人材を１年間雇用し、企業との共同研究等を通じて研修?育成し、企業等への就業を促進する。 就業 産業技術総合研究所 政 府 交付金等 博士卒、 ポスドク人材 を採用 学士レベル 以上の人材を 採用 研究人材の雇用?育成 研究支援人材（実験、試験設備の運用スペシャリストなど）の雇用?育成 平成２０年度第二次補正時（予算額：１０億円）の応募状況 ：定員２００人のところに、５０３件の応募（倍率　約２．５倍） 応募内訳： 研究人材　定員６０人に２１２件（約３．５倍） 研究支援人材　定員１３０人に２５８件（約２．０倍） 研究補助事務員　定員１０人に、３３件（３．３倍）　 １ 研究開発人材?支援人材の育成 ②我が国は研究支援人材の就職先も少ない。 ①我が国における研究人材（ポスドク）の就職難 　　　　　　　　　　　　　　　（人材育成と企業ニーズのミスマッチ） 我が国の研究者?研究支援者数の推移 主要国等の研究者１人当たりの研究支援者数 62.0 82.7 22.5 最大値：31.7 欧米諸国並みの水準に必要な研究支援者数 約40万人 のギャップ ○課程修了者に占める無業者の割合は４割を超えている。 ＜産業界の声＞ ?米国の博士号取得者は知識ベースが広いのに比べて、日本はあまりに専門化?タコツボ化しすぎていて、テーマが変わると適合できない場合が多い。米国有力大学卒の博士号を持つエンジニアは、企業で即戦力となる広い知識を持っており、専門知識以外適応できない日本のドクターとは格差あり? 出典：経済産業省ヒアリング （万人） （人） 理工系博士の入学者?修了者と無業者の推移比較 ○我が国の１人当たり研究者支援者数を欧米諸国並み（０．７５人）とすると、研究支援者が約６２万人必要であり、現状とは約４０万人のギャップがある。 この状況が、現下の厳しい経済情勢によって、さらに悪化している。 ２ 研究人材?研究支援人材に関する現状の問題点について（事業の背景） 産総研で重点的に実施している人材育成事業 　産総研イノベーションスクール　　 ポスドクを産総研特別研究員として採用し、産総研内で実施されている企業、大学との 共同研究等に従事させ、共同研究先や関連する企業等で一定期間（2～6ヶ月）の研修 を実施する。また研究ユニット長等による本格研究の講義の受講等のカリキュラムを通 じて、企業等で即戦力として活躍できる人材を育成する。 2.　専門技術者育成事業 学士?修士卒技術者を派遣職員として受け入れて、産総研内で実施されている企業 との共同研究等に従事させ、高い技術力を有した即戦力人材として育成する。 ３ 「パートナー企業」との協働的な取り組み スクール研修生（10名：H20年度）の専門分野 研修先企業リストと研修期間 繊維メーカー（4ヶ月＠神奈川） 電機メーカー（6ヶ月＠大阪）　就職 研究組合（2ヶ月＠東京） 機械メーカー（3ヶ月＠長崎） 薬品メーカー（7ヶ月＠静岡） ライフサイエンス分野 情報通信?エレトロニクス分野 ナノテクノロジー分野 環境?エネルギー分野 3名 3名 1名 3名 8名 「１．産総研イノベーションスクール」について ４ その他の研修内容 ?産総研内でのOJT ?研究ユニット長等による本格研究講義 ?本格研究実践ツール研修 ?キャリアカウンセリング １．事業の目的 　　産業技術に係る研究開発をより効率的に推進するため、実験技術、分析? 　解析技術等に係る高度な専門技術を修得した人材の育成を目的とする。　 　 ２．育成対象者（主に学士、修士卒） 　　科学技術分野に係る実験?研究の経験を有し、先端研究開発を支援する 　ための技能の向上に意欲をもつ者。 　 ３．育成計画の概要 ①産総研の研究開発に参加し、OJT教育により研究能力とともに専門知識、 　　専門技術を習得する。 　②安全管理、知的財産等に関する研修を行う。 　③専門技術に関係する資格の取得を推奨する。 　④育成期間は原則として３年間とする。 　⑤育成期間修了後は、企業、大学、独立行政法人等への就職を目指す。 「専門技術者育成事業