国民经济计算推计手法解说书-内阁府.PDF

国民経済計算推計手法解説書 （四半期別GDP速報（QE）編） 平成23年基準版 平成28年11月25日 （平成30年11月30日改訂） 内閣府経済社会総合研究所 国 民 経 済 計 算 部 はじめに 四半期別 GDP 速報（QE）の推計手法や推計に利用する基礎統計等について は、これまで「推計手法解説書（四半期別 GDP 速報（QE）編、平成17年基準 版）」として公表し、随時改定してきたところですが、今般の平成23年基準改定 （平成28年12月）を踏まえて内容の見直しを行い、「推計手法解説書（四半期 別 GDP 速報（QE）編、平成 23 年基準版）」として、公表することといたしま した。 平成 23 年基準改定では、直近の「平成 23 年産業連関表」（平成 27 年 6 月確 報公表）等基礎統計の取り込み、各種の概念・定義の変更や推計手法の見直しを 行うとともに、平成21年に国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算 の最新の国際基準である2008 SNA への対応を行います。2008 SNA は、前身の 1993 SNA をベースに、それ以降の経済・金融環境の変化に対応した改定が行わ れておりますが、例えば、研究・開発（RD）に対する支出を総固定資本形成 に記録する等の大きな概念変更を行っております。 こうした基準改定を踏まえた QE 推計では、年次系列と整合性のある四半期 系列を作成するため、新規の推計項目の追加や、概念変更に伴う項目間の調整を 行いました。また、推計精度を向上すべく、幾つかの分野において、基礎統計や 推計手法の変更等改善を図りました。なお、平成17年基準改定の際は、「推計手 法解説書」の改定版の公表は、新基準による計数を公表してから約１年後でした が、今回の基準改定では、統計利用者の利便性向上を図る観点から早期化を目指 し、計数の公表より前に実施することとなりました。 編集に当たっては、既に公表している「国民経済計算の作成方法」（平成28年 11月18日公表）との重複に留意し、具体的な推計手法に特化した記載に努めま した。また、統計ユーザーの方々の利便性向上を図るべく、できるだけ詳細な内 容を盛り込むとともに平易で分かりやすい記述に努めたところです。今後、本書 が広く活用され、多くの方々に我が国の国民経済計算の理解を深めていただく 一助となれば幸いです。 目 次 Ⅰ.供給側推計の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ １．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２．補助系列の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ３．出荷額年次推計値の四半