大阪府灾害等支援対策本部.doc

第2章 PAGE 12 第２章　大阪府災害等支援対策本部 　第１節　災害等支援体制 １　本部事務局の体制 　　　　本府は、東日本大震災の発生直後から、被災県（震度6弱以上を観測）を支援するため、支援組織を設置し、被災者に対する食料?物資等の緊急を要する支援や時間経過とともに必要となる人的?物的支援を迅速?円滑に実施していくための災害等支援体制を構築した。 　　　〔本部事務局等の体制〕 年　月　日 概　　　　　要 備　　考 H23.3.11（金） 15:00 【大阪府災害等支援対策室設置】 ?震度6弱以上を観測した県を支援するため、東北地方の被害情報等を収集 ?事務局体制? 危機管理室職員　15名 （※3/11～　危機管理室：24時間体制） 関係部局職員　　65名　　計80名 ?3/11　14:46 　宮城県北部　震度７ ?3/11　15:14 　全国に大津波?津波の警報発表 15:30 【大阪府防災?危機管理警戒班設置】 ?大阪府沿岸に津波注意報が発表されたため、府内の被害情報等を収集 ?運用体制? 危機管理室職員　8～10名 ?3/11　15:30 　大阪府沿岸に津波注意報発表 H23.3.12（土） 20:20 【大阪府防災?危機管理警戒班解除】 ?府内に大きな被害がなく体制解除 　東北地方への支援を中心とする体制を強化 ?3/12　20:20 　大阪府沿岸の津波注意報解除 H23.3.13（日） 16:00 『関西広域連合委員会開催』 ?被災地への支援等 ?カウンターパート方式により、大阪府?和歌山県は岩手県を中心に支援することを決定 場所： 兵庫県災害対策センター H23.3.14（月） 9:30 【大阪府災害等支援対策本部設置】 ＜災害等支援対策本部会議 ＜災害等支援対策本部会議＞ 支援の継続的な実施 ?事務局体制? 危機管理室職員　17名 関係部局職員　 127名　計144名 17:00 ?現地連絡員（府職員：5名、和歌山県職員：1名）が岩手県庁に到着 ?3/14　10:25 　府警ヘリにより八尾空港出発 H23.3.22（火） ?事務局体制?を再編増強 ?事務局の班構成を再編し、職員数を増強 危機管理室職員　17名　?　35名 ※内兼務職員10名は、定期人事異動の前倒しによる人員増強 ?総合調整班、被災地支援班、被災者受入班、報道班に再編 ※別途、被災者相談窓口にも危機管理室職員配置 H23.4.1（金） ?事務局体制?の変更 ?事務局職員数を変更 危機管理室職員　35名　?　34名 ※内兼務職員8名は、定期人事異動後も危機管理室兼務職員として勤務 ?関西広域連合岩手県現地事務所（盛岡市）?開設 ?岩手県と大阪府?和歌山県との円滑な連絡体制の確立 ?大阪府職員　　5名 ?和歌山県職員　2名 　　　　計　　　7名 H23.4.14（木） ?事務局体制?の変更 ?事務局職員数を変更 危機管理室職員　34名　?　19名 ?事務局24時間体制を改め、9:00～22:00の間の配備体制に変更 H23.4.22（金） ?事務局体制?の変更 ?平日、土日祝の昼間の体制は継続 ?平日、土日祝の夜間の体制を解除 ?夜間体制解除 H23.4.29（金） ?事務局体制?の変更 ?平日の体制は継続 ?土日祝の体制を解除 ?土日祝の体制解除 H23.5.9（月） ?関西広域連合岩手県現地事務所（遠野市）?開設 ?盛岡市と被害の大きかった沿岸部との中間に位置する遠野市に開設 ?盛岡4名、遠野3名 　で当面対応 H23.5.16（月） ?事務局体制?の変更 ?事務局職員数を変更 危機管理室職員　19名　?　４名 ?事務局要員4名を危機管理室各グループから輪番制で職員配置 H23.6.1（水） ?事務局体制?の変更 ?非常勤嘱託員1名を専従で配置 　以後、2名増員し、3名を専従で配置 ?個別案件に対し、危機管理室担当グループが対応 H23.11.1（火） ?関西広域連合岩手県現地事務所（釜石市）?開設 ?被災地により近い釜石市の県合同庁舎内に釜石事務所を開設 ?遠野事務所の機能を移転 H24.4.2（月） ?事務局体制?を解除 ?専従職員の配置を解除 ?個別案件に対し、危機管理室担当グループが対応 ※平成24年4月2日以降、事務局体制は解除。 支援活動については、継続して実施。 　　２　人事?財政上の特別措置 　　　（１）職員による被災地支援のための環境整備 「平成23年東北地方太平洋沖地震に係る災害応急対策等のために出張する職員の旅費の特例に関する条例」の制定。 東日本大震災に係る災害応急対策、災害復旧その他に関連する業務に従事するために出張する府職員に対して、現地での食費や交通手段が利用できない場合の交通費を支給できるよう、同条例