特定医疗法人改正后全文-日本医疗法人协会.doc

eq \o\ad(【改正後全文】,　　　　　　　　　　　　)【改正後全文】 医政発第１００９００８号 eq \o\ad(平成１５年１０月９日,　　　　　　　　　　　　)平成１５年１０月９日 最終改正　医政発第０５１３０１６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　eq \o\ad(平成２０年５月１３日,　　　　　　　　　　　　)平成２０年５月１３日 各都道府県知事　殿 厚生労働省医政局長　　　 特定医療法人制度の改正について 所得税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第８号）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成１５年政令第１３９号）、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成１５年財務省令第３４号）及び租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成１５年厚生労働省告示第１４７号）において、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第６７条の２第１項に規定する特定の医療法人（以下「特定医療法人」という。）に係る改正が行われ、平成１５年４月１日から施行されている。 今般の制度改正に伴う特定医療法人制度の新たな取扱いについては下記のとおりであるので、御了知の上、適切な対処及び御協力方お願いするとともに、貴管下関係機関等への周知方よろしくお願いする。 なお、本通知については、財務省主税局及び国税庁と協議済みであるので、念のため申し添える。 記 第１　改正の要点等 　　今般の特定医療法人に関する制度改正の概要は、次のとおりであること。 　１　改正後の要件 　　　改正後の要件は次のとおりとされたこと。なお、改正後の法令等の規定については、別添１を参照されたいこと。 （１）厚生労働大臣の証明書の交付を受けること 　　　　その法人の事業及び医療施設が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の厚生労働大臣の証明書の交付を受けること。 （２）役員等の構成 　　　　その法人の運営組織が適正であるとともに、その理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるもの（以下「役員等」という。）のうち親族関係を有する者及びこれらと租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第３９条の２５第１項第２号イからハまでに掲げる特殊な関係がある者（以下「親族等」という。）の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合が、いずれも３分の１以下であること。 なお、運営組織の適正性を保つ見地から、役員等の数は、理事について６名以上及び監事について２名以上としていること並びに評議員の数について理事の数の２倍以上としていること。 （３）役員等に対する特別の利益の供与 その設立者、役員等若しくは社員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。　　 （４）残余財産の帰属 その寄附行為又は定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の医療法人（財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないものに限る。）に帰属する旨の定めがあること。 （５）法令違反 その法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装して記録又は記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと（改正前：医療に関する法令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと。）。 また、（１）の厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準について、租税特別措置法第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成１５年厚生労働省告示第１４７号）として、次のとおり定められた。 （ⅰ）その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。 イ　社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね１００分の１０以下の場合をいう。）の場合に限る。)を含む。)及び健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。）の合計額が、全収入金額の１００分の８０を超えること。 　　なお、健康増進法第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行