产业废弃物收集运搬业者用.doc

PAGE 1 新型インフルエンザ発生時の廃棄物処理事業継続計画 作成例 ＜産業廃棄物収集運搬業者用＞ 平成○○年○月 （平成△△年△月改定　第　版） ○○株式会社 内容 TOC \o 1-3 \h \z \u １． 基本方針 3 ２． 計画の前提条件 4 （１） 被害想定の根拠 4 （２） 新型インフルエンザの発生段階 5 （３） 本計画における被害想定 6 ３． 事業継続計画の体系 7 ４． 体制の整備 8 （１） 危機管理体制 8 （２） 情報管理体制 10 ５． 感染防止策 15 （１） 基本的事項 15 （２） 感染リスクの評価 16 （３） 具体的な感染防止策 18 ６． 事業継続に重要な要素の確保 20 （１） 人員の確保 20 （２） 物資の確保 21 （３） 資金の確保 22 ７． 重要な要素が不足した場合の対策 23 （１） 人員が不足した場合の対策（人員の調整） 23 （２） 物資が不足した場合の対策 24 （３） 重要業務の特定（業務の優先順位の決定） 25 （４） 資金が不足した場合の対策 27 ８． 新型インフルエンザ発生後の対応 27 ９． 教育?訓練 28 １０． 点検?是正 29 参考 新型インフルエンザに関する参考情報について 30 基本方針 ＜基本方針＞ 廃棄物の処理は、国民の最低限の生活を維持するために不可欠なサービスであることから、当社では、新型インフルエンザ流行時においてもその事業を着実に継続する。 従業員及びその家族の生命と健康の維持を図るとともに、事業の継続のための必要な措置について定める。 ? ?計画策定のポイント? 廃棄物処理事業は、国民の最低限の生活を維持するために不可欠なサービスであることから、可能な限り、事業継続を前提とした計画であることを基本方針として明示する。  計画の前提条件 被害想定の根拠 本計画は、　新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議　が定める　事業者?職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン　で示す被害想定（以下のとおり）に基づくこととする。 ＜被害想定の根拠＞ 発症者数 約3,200万人（全人口の25%） 受診患者数 約1,300～約2,500万 入院患者数 中等度の場合 ～約53万人 重度の場合 ～約200万人 死亡数 中等度の場合 ～約17万人 重度の場合 ～約64万人 欠勤率 ～40% 欠勤期間 10日間程度 流行の波 2ヶ月程度 ? ?計画策定のポイント? 国が定める行動計画やガイドライン、所在する都道府県や市町村の計画で示された被害想定に関する数値を枠内に転記する。  新型インフルエンザの発生段階 本計画は、　新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議　が定める　事業者?職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン　で示す新型インフルエンザの発生段階に応じたものとする。 ＜新型インフルエンザの発生段階＞ 発生段階 状態 前段階 未発生期 新型インフルエンザは発生していない状態 第一段階 海外発生期 海外で新型インフルエンザが発生した状態 第二段階 国内発生早期 国内で新型インフルエンザが発生した状態 第三段階 国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態 感染拡大期 各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が期待される状態 まん延期 各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態 回復期 各都道府県において、ピークを越えたと判断できる状態 第四段階 小康期 患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態 ? ?計画策定のポイント? 国が定める行動計画やガイドライン、所在する都道府県や市町村の計画等における新型インフルエンザの発生段階に関する表や図を枠内に転記する。 本計画における被害想定 以上を踏まえ、新型インフルエンザの発生から終息までの約2ヶ月の間に最大で従業員の40%程度が数週間にわたり欠勤するケースを想定し、計画を策定する。 事業継続計画の体系 事業継続計画は、以下の体系に基づいて構築する。 ? ?計画策定のポイント? 「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」で示す体系（上図）に基づいて、計画を策定する。 上記の体系に追加や修正を加えた形で事業継続計画を立てる場合は、枠内に図または文章で本計画の体系を記入する。  体制の整備 危機管理体制 新型インフルエンザ発生時（緊急時） 新型インフルエンザの発生時（緊急時）には、以下の危機管理のための組織（以下、「危機管理組織」という。）を設置し、対応する。 ＜危機管理組織の構成＞ 組織の構成者