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（指針配慮事項編） 本編は，「指針」の流れに沿って配慮事項を列挙し，その記載例及び記載要領を示していますので，届出予定者は市と協議の上，必要項目を選択して作成してください。 　なお，法に基づく届出書及び添付書類でないことを明示したうえで，本編も一緒に縦覧に付します。 　　〔1〕　はじめに １　出店の趣旨 ?今回の出店計画の趣旨とともに，出店に際しアピールしたいことや周辺環境の配慮事項等をまとめて記載すること。 ２　大規模小売店舗設置者等の連絡先等 　（1）設置者の連絡先及び電話番号?ＦＡＸ番号 　（2）出店計画についての問い合わせ先（設置者と異なる場合記入） ?法人にあっては，部局名称も記載すること。 ?担当者が複数の場合には，全て記載すること。 ３　店舗施設計画の概要 　（1）計画地の概要 　　①　敷地面積及び土地の所有形態 ?敷地面積は合計面積とともに用途別に分けて記載すること。 ?所有形態は自己所有及び借地の区分をしてください。 　　（例） 建物敷地 ○，○○○㎡ 自己所有予定 駐車場用地 ○，○○○㎡ 賃貸借契約予定 合　　計 ○，○○○㎡ 　　②　法令上の用途等 ?都市計画制限等を記載すること。 　（市街化区域では地域地区（用途地域?高度地区?防火（準防火）地域?駐車場整備地区?風致地区等）を記載すること。） ?その他，建築にあたって法令上の制限等がある場合は，その旨を記載すること。 　（注）店舗建設が法令上制限されている地域（例：市街化調整区域，第1種低層住居専用地域，工業専用地域等）での計画は，理由等を提出すること。 ?原則として5千分の1の「都市計画決定概要図」(都市整備局都市計画課の窓口で出力)を添付すること。　（図面上用途地域等が判別できれば写しでも可） 　　③現在の利用状況 ?計画地の現在の土地利用形態を記載すること。 　　（注）農地の場合は転用の見込みを，工場等建物が現存する場合は，その所有関係（自己所有でない場合は確保の見通し）を示すこと。 （例）農地→（転用見込みを記載） 　　　工場?倉庫　等→自己所有予定（○年○月売買契約締結予定） 　　　更地　　　　　　　　　等 （2）計画地周辺の概要 立地環境 ?計画地の周辺環境を具体的に記載すること。 　特に，既存の商業集積地への立地か，住宅地への立地かが明確に分かるように表現すること。 （例）都心商業業務地区　　　　　　　低層住宅地区 　　　既成市街地商業業務地区　　　　郊外新興住宅地区 　　　郊外新興商業地区　　　　　　　工場倉庫等集積地区　　等 基盤整備に関する事業の有無とその内容 ?計画地における市街地再開発事業?土地区画整理事業等の基盤整備に関する事業の有無とその概要について具体的に記載すること。 　　③　街並みづくり計画の有無とその内容 ?計画地における街並みづくり計画の有無とその概要について具体的に記載すること。 （例）地区計画／建築協定／都市景観形成地区／ パークアンドライド事業／車両乗り入れの禁止地区　　等 　（3）建物の構造及び規模 　　①　建物構造 ?２以上の棟に分かれる場合はそれぞれについて記載すること。 （例）鉄骨造?鉄筋コンクリート造 　　　地下○階，地上○階，塔屋○階　　等 　　②　店舗面積の内訳 ?建物面積及び延べ面積の定義は，建築基準法によるものとする。 　　　イ　建築面積　　　　　　　㎡ 　　　ロ　延べ面積　　　　　　　㎡ 　　　ハ　各階ごとの店舗面積及び延べ面積等 　　　（例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：㎡） 　　　　区分 階数 店舗面積 その他の施設? 併設施設等 延べ面積 主な用途 ３Ｆ 1,000 1,000 2,000 店舗?倉庫 ２Ｆ 1,500 1,500 3,000 店舗?飲食店街 １Ｆ 2,500 500 3,000 店舗 計 5,000 3,000 8,000 （4）その他の施設?併設施設等の計画と各施設面積 飲食店，クリーニング，映画館，ボーリング場，ゲームセンター等当該施設の利用者と小売店舗の利用者が概ね一致すると想定される施設（以下「利用者層が同一の併設施設」という。）と，オフィス，マンション等当該施設の利用者が小売店舗利用者とは独立して考えられるような併設施設（以下「利用者層が異なる併設施設」という。）の区別をして，それぞれの面積の合計を記載すること。 建築基準法別表第二（わ）項に記載する建築物（大規模集客施設）の用途に供する床面積の合計を記載すること。 別棟で設置されるものについても，その旨を表示して記載すること。 各施設の事業主体についても，可能であれば記載すること。 　　（例） 利用者層が同一の併設施設 ①　飲食施設 　　　　㎡ イ　中華 （