物品等竞争入札参加资格审査申请要领.docVIP

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  • 2020-05-30 发布于湖北
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物品等竞争入札参加资格审査申请要领.doc

平成21?22年度 物品等競争入札参加資格審査申請要領            福井県小浜市 総務部 契約検査課 平成21年度から平成22年度にかけて小浜市(本庁および出先機関等)が発注する物品の製造の請負または購入?修繕?役務の提供、その他の契約(建設工事ならびに工事関連委託業務についての契約を除く。)にかかる競争入札に参加する者に必要な資格の審査を次のとおり行います。審査を希望される方は、この要領に従って書類を提出してください。 なお、平成19?20年度の有資格者の方も、平成21?22年度の資格を希望される場合は、新たに申請が必要ですのでご注意ください。 物品1.入札参加資格の要件 物品     次の各号のいずれかに該当する者は?特別の理由がある場合を除き、競争入札に参加することができません。 成年被後見人および被保佐人ならびに破産者で復権を得ない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項に該当する者 物品等競争入札参加資格申請書およびその添付書類に虚偽の事項を記載した者 営業に関し許可等を必要とする場合、これを得ていない者 申請書提出日において税を滞納している者 申請書提出日の属する年の前年に営業の実績がない者 2.有効期間   平成21?22年度の2ヵ年(平成21年4月1日~平成23年3月31日) 3.受付期間  平成21年1月5日(月)から平成21年3月10日(火)まで (土曜日?日曜日?祝祭日を除く) 持参の場合  受付時間 9時から12時?13時から17時まで    *火曜日、木曜日は入札執行日のため13時から15時頃まで審査ができない場合があります。 郵送?宅配便の場合  平成21年3月10日(火)に必着  *受付期限内に不備?不足等の書類が揃わない場合は、資格者として登録できないことがありますので早めに提出してください。 4.受付場所   〒917-8585 福井県小浜市大手町6番3号          小浜市役所 総務部 契約検査課(小浜市役所4F)  ?0770-53-1111(内線 492?493) 5.提出書類および注意事項 小浜市指定様式により申請してください。 提出書類はA4判サイズ(原本での提出書類は除く)で1部とします。 市内業者?市外業者の区分は、契約行為をしようとする支店等(営業所等)の所在地を基準にしてください。 記載事項が1葉で終わらない場合、同一の様式で延長してください。 提出書類に虚偽の記載または重要な事項、事実を記載しなかった場合等は資格の登録はできません。また資格登録後その事実が判明した場合は資格の取消しを行うことがあります。 地方自治法および関係諸法令ならびに小浜市条例等を確認遵守のうえ 提出してください。 証明書等の発行に際し、代理人が請求した場合に委任状が必要となる場合がありますので注意してください。 提出書類?添付書類 注意事項 ファイル綴じ A4判フラットファイル綴じ(紙製で止め具が金属製でないもの) 色の指定なし 表紙および背表紙に申請者名を記入 ①物品等競争入札参加資格審査申請書    (様式第1号) 委任の有無にかかわらず申請は本社代表者?実印 物品種目一覧より登録を希望する種目を記入(参加できる競争入札の範囲は登録された物品種目に限られます) 許可等を必要とする種目の場合、許可の名称を記入 登録内容の照会先、委任する場合は委任先を記入 ②誓約書 (様式第2号) 委任の有無にかかわらず本社代表者?実印で作成 ③使用印鑑届 (様式第3号) 法人の場合、申請は本社代表者?実印  使用印欄に入札?契約等に使用する印を押印(委任をする場合は、支店等の代表者印) 個人の場合、申請者住所、氏名を記入し、実印を押印 使用印欄に入札?契約等に使用する印を押印 ④業務経歴書    (様式第4号) 様式下欄の要領により登録を希望する種目ごとに作成すること 独自様式可 印刷で登録を希望される場合は、様式第4-1号『印刷業者業務調書』も提出 ⑤許可書等の写し 営業に関し許可が必要である場合添付 (法人) ⑥商業登記簿謄本 現在事項全部証明書 コピー可(申請日より3ヶ月以内に発行のもの) (個人) ⑦身元証明書 本籍地市町村で発行 コピー可(申請日より3ヶ月以内に発行のもの) ⑧印鑑証明書 市内業者は原本を添付 市外業者はコピー可(申請日より3ヶ月以内に発行のもの) 印影を拡大?縮小したコピーは不可 ⑨納税証明書 法人の場合 法人にかかる国税(様式その3の3)    〃  市町村税(東京都の場合は都税) すべての税について滞納のない旨の証明 個人の場合 代表者にかかる国税(様式その3の2)    〃   市町村税 すべての税について滞納のない旨の証明 委任する場合

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