分散型エネルギーの利用普及に関する調査概要版.pdfVIP

平成16 年度 分散型エネルギー利用普及委員会 調査報告書 分散型エネルギーの利用普及に関する調査 概要版 平成１７年３月 都市再生研究所 はじめに 今後は、国の 2030 年のエネルギーの需給見通しで示されたとおり、エネルギー需要が減少に向か う可能性がある中で、小規模でも効率的なエネルギー供給を可能とする燃料電池など分散型エネル ギー分野の新技術の発達も見込まれることから、こうした技術を活用することにより業種業態を超えた 相互参入や総合的なエネルギー供給事業が、国内のエネルギー市場の中で更に拡大していく可能 性があるとされている。 このような状況変化は、需要家にとっては、選択肢の拡大と競争を通じたエネルギー価格の低下や エネルギー利用効率化に役立つサービス提供の拡大などの効果を持つと考えられる。これらの分散 型エネルギー供給システムは、設備が小規模で、需要地に近接して立地することが可能なことから、 主力の大規模集中型のエネルギー供給システムと適切に組み合わせることができれば、大規模エネ ルギー供給システムが有するエネルギー輸送の際のロスやインフラ整備のための巨額な投資にかか るコストとリスク、送電線事故や地震等の災害時の安定供給リスクなど、大規模集中型のエネルギー 供給システムのリスクを軽減できる可能性がある。 しかしながら、分散型エネルギーの導入普及には、経済性等の技術的課題、社会的基盤整備の 問題（インフラ等）、制度的課題等の解決すべき多くの課題があり、その解決に向けた検討が 求められる。特に、今後は、需要家の環境問題への意識の高揚、CO2の一層の削減に向けた都 市部での効率的エネルギーシステムの面的導入の必要性等から、家庭、集合住宅、コミュニテ ィー等、さらには、都市部への分散型エネルギーの導入を促進していくことが求められている。 このような状況を背景に、本研究会では、分散型エネルギーの住宅及びコミュニティー等の集合住 宅、施設、さらには都市部への導入利用の促進に係る環境整備面、制度面、技術面での課題を明ら かにするとともに、分散型エネルギーの普及促進のための具体的な検討の方向について提案を行っ たものである。次年度以降においては、今回示した具体的な検討内容について、議論を深め、国等 の関係機関に提言を行っていくことが望まれる。 平成 17 年 3 月 分散型エネルギー利用普及委員会 1 第Ⅰ章 分散型エネルギーを取り巻く環境の変化 将来の分散型エネルギーの導入に影響を与えるマクロ的要因とビル・住宅等の民生部門への 導入の影響要因を抽出し、各要因の現状及び今後の見通しを明らかにし、第Ⅳ章の今後の方向 の検討の基礎資料とした。なお、本調査で対象とした分散型エネルギーは以下の通りである。 その供給対象施設（エリア）は民生用部門（家庭用・業務用）及び都市部（コミュニティ（集 合住宅等））を前提とした。 ・コージェネレーション ・マイクロガスタービン等の分散型電源 ・燃料電池（定置型及び自動車用） ・水素利用システム 将来の分散型エネルギーの導入に影響を与えるマクロ的要因として、以下のような項目が考 えられる。 ①住宅の動向 少子高齢化により、新築、建替え等フロー型から、リフォ－ム等のストック型社会へ移行 ②エネルギー需給構造に与える社会構造の変化 エネルギーの増要因 エネルギーの減要因 エネルギー需要部門のシフト ・シルバービジネスの成長（業 ・世帯の構造変化（世帯の減少） ・テレワークの進展 務部門） ・サービス経済化 ・フレックスタイム ・高齢化社会 ・循環型経済社会の構築