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地域情報 知名町の地域福祉計画について 高橋　信行＊ １．地域福祉計画の特異性 地域福祉計画は，地方自治体に策定が求められる行政計画の１つであるが，他の福祉計画に比べると特 異な計画である。もともと社会福祉独自の個別計画は，老人保健福祉計画が最初であり，福祉施策の計画 は，それまでは総合計画の一部に含まれていた。それが1990年の老人福祉法改正の中で，「老人福祉計画」 がうたわれ，当時の老人保健法改正で，「老人保健計画」の策定がうたわれた。市町村行政は，これらを 一体のものと考え，「老人保健福祉計画」を策定したのである。その後介護保険法に「介護保険事業計画」 の策定が明記され，障害者分野では，法に基づき，障害者計画や障害福祉計画が策定されることとなった。 地域福祉計画も，社会福祉法を根拠法にもつ行政計画である。 市町村地域福祉計画の策定については，社会福祉法（昭和26年法律第45号）及び「市町村地域福祉計画 及び都道府県地域福祉支援計画の策定について」（平成14年４月１日社援発第0401004号通知）により実施 されている。しかし，この計画は他の計画のように義務計画ではない，任意の計画である。社会福祉法に は次のように明記されている。 （市町村地域福祉計画） 第107条　市町村は，地方自治法第２条第４項の基本構想に即し，地域福祉の推進に関する事項として次 に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という）を策定し，又は，変更しよう とするときは，あらかじめ，住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動 を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに，その内容を公表するものとする。 １　地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項 ２　地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項 ３　地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項 そして，第108条には，都道府県の地域福祉支援計画についての規定がある。 （都道府県地域福祉支援計画） 第108条　都道府県は，市町村地域福祉計画の達成に資するために，各市町村を通ずる広域的な見地から， 市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる項目を一体的に定める計画（以下「都道府県地域 福祉支援計画」という）を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ，公聴会の開催等住民その 他の者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに，その内容を公表するものとする。 １　市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的指針に関する事項 ２　社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項 ３　福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関 　 　 ＊本学福祉社会学部教授 ― 89 ― 地域総合研究　第40巻　第１号（2012年） する事項 この計画の特異な点は，老人保健福祉計画等と異なり，任意の行政計画であり，かつ市町村の計画であ るところである（県はあくまで支援計画という位置づけ）。その意味で，各自治体の自由裁量に任されて いるところが多く，実際に平成15年度の策定を目指していたが，策定している自治体は決して多くはな かった。多くの自治体が，合併問題が浮上していることもあって，策定を先送りをしていた。しかし，合 併問題も一段落し，ここのところ地域福祉計画の策定を行う自治体も増えてきている。 ２．日本一地域福祉計画策定の遅れている鹿児島県 厚生労働省の調査によると，平成23年３月31日までに市町村地域福祉計画を策定している自治体は，22 年度までに終了53.4％，23年度以降に策定予定15.8％，これらを合計して69.2.％，策定未定30.8％となって 1 いた 。 鹿児島県の場合，この時点での自治体数43自治体に対して策定未定は，28自治体であった。つまり， 65.1％が未策定であったのである。日本一策定率の低いのが鹿児島県の自治体である。ちなみに都道府県 の支援計画では，策定未定は14.0％，６都道府県であり，この中に鹿児島県も入っている。 特に奄美群島では，知名町が計画するまで