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学芸大学公開講座「少子高齢化社会と年金」年金改革の現状と今後のあり方 平成16年年金改正の評価 ○2004年（平成16年）年金改正の主要ポイント 保険料（厚生年金18.30％、国民年金16900円）への引上げと固定 マクロ経済スライドによる給付水準引き下げ（ただし、代替率50%以上の確保） 基礎年金の国庫負担比率1/2へ引き上げ 有限均衡方式の導入 （1）16年年金改正はなぜ必要だったのか、年金改正がなければ何が起きたのか。 ?16年改正OSUモデル（八田＝小口モデル）の2004年β版による分析 ?経済前提や足元の経済状況を今回の改正のままとし、制度のみを前回改正時に戻して財政収支、積立金をシミュレーションする。 ?今回の改正を行わなければ何が起きたのかがわかる。 2004年改正は、前回財政再計算時以降生じた様々な前提の乖離を修正して、前回改正の収支?積立金予測のレベルに戻すための対策。 2004年改正に盛り込まれた改正点が、事後的に見ると、純粋な意味では「改正」でなかったという点はもっと認識されてよい。 積立金残高がほぼゼロである2100年であっても単年度収支が赤字のまま→2004年改正の諸前提通りに行っても2100年以降に改正が必要になる危うさを含んでいる。 （2）前回改正からの乖離は人口予測のせいか （3）財政の維持可能性はどのように変化したのか ①結局、財政の維持可能性は確保した。 ②ただし、その確保は、将来における過去債務を圧縮する形で行われている。つまり、痛みは将来世代に負わせる形での改革である。 ?世代間不公平の改善は、16年改正の当初の目標であった。 ?厚生労働省試算では、①改正後のみ、②事業主負担をいれる、③割引率に賃金上昇率を使うなど問題が大きい。 まとめ ①公的年金の規模が将来的に縮小されるということは評価できる。公的年金シェアの縮小は、賦課方式から積立方式への移行、もしくは積立方式を部分導入することに他ならない。 ②保険料率を固定し、給付水準を自動調整するという方式は、評価が高い。しかし、問題は少子化の不確実性よりも、経済の不確実性。スライドは最も重要な経済所前提についても実施すべき。 ③前回からの経済前提や少子化の見込み違いにより生じた財政の維持可能性は、とりあえず、確保された。しかしながら、今後、どうなるかは予断を許さない。 ④しかも、財政の維持可能性の確保は、将来純債務の縮小、つまり、後の世代にツケを回すという形で行われた。 ⑤したがって、世代間不公平はほとんど変化がない。 ⑥有限均衡方式によって、さらに将来の世代にはツケが回った。 ?世代間不公平の改善、将来の不確実性への対処という観点から、今後の年金改革が立案されるべき。 2.年金一元化について （1）与党案（厚生年金と共済年金の統合） ?小泉政権の最後の1年で達成しうる目玉の課題 ?年金一元化こそ年金改革の抜本改革との幻想 ?共済年金の優遇を強調し、不公平の解消に耳目を集めている 与党年金制度改革協議会（12/7） ①共済年金独自に上乗せ加算されている「職域加算」（共済の企業年金に相当）を原則廃止。 ②「追加費用」（恩給分、約1兆7000億円 ）は廃止の方向で検討。 ③共済年金の保険料率を厚生年金の水準で統一。 ④厚生年金より受給資格が緩い共済遺族年金の「転給制度」を廃止。 しかしながら、年金一元化は過大評価すべき課題ではない。「やらないよりはマシ」という程度の問題。 ①そもそも、平成13年の閣議決定済みの課題。 ①共済年金も、厚生年金も、賦課方式の下で世代間不公平が大きい、将来給付の不確実性が大きいという意味では、問題の構造は変わらない。その2つを足しても、問題の本質は変化がない。 ②共済年金の優遇も幻想にすぎないのではないか。 ?共済年金の年齢構造は財政構造改革化の採用制限できわめていびつな構造。しかも、今後の公務員削減策のために、将来的にも厚生年金に比較して急速な高齢化?支え手減少が明らか。つまり、将来的な財政逼迫は明らか。 　?現在の共済年金の保険料予測などは、「H13-15の組合員数の生産人口に対する割合が将来も続くとして計算」。こうした効果は考慮されていない。 （2）民主党の改革案の評価 ○民主党案の骨子 国民年金を含めた全ての年金の一元化案。 消費税を財源とした最低保障年金制度の設立（受給額は7万円（世帯14万円）） 所得比例年金の設立。保険料率は2009年から15%で固定、全加入者（1号も含む）で実施。 みなし個人勘定化して、なるべく保険料納付額の総価値に近い給付額を実現する。 受給者の人口構成の変化に応じて40年で移行（調整終了までには実際には2075年までかかる）。 ○シミュレーションの方法 改