OECD雇用アウトルック（2012年度版）.docVIP

雇用アウトルック2012 – 日本に関する分析 　日本の労働市場の回復は力強く始まったが、その後弱まった（図パネルＡ参照）。世界的な金融危機の始まり以降、日本の調整後失業率は、2007年第４四半期の3.9%から2009年第３四半期に最高値である5.4%まで上昇した後、2011年第３四半期には4.4%に急激に低下した。しかしながら労働市場の回復は、その後減速し停滞する懸念すらある。これは主に、2011年初頭からの日本や他の多くのＯＥＣＤ加盟国における経済成長の全体的な減速を反映したものである。2012年５月時点での失業率は4.4％であり、これは金融危機当初の失業率よりも0.5ポイント高い水準である。2012年５月のＯＥＣＤの予測によれば、2012年の失業率は、概ね同水準を維持するとされている。 日本とＯＥＣＤ加盟国における失業率と長期失業率 2007年－2011年 A. 失業率全労働力に占める割合 B. 長期失業率c 全失業に占める割合 a)　日本のデータは、東日本大震災により労働力調査が一時的に中止されたため、2011年第１四半期から第3四半期までの間、3つの県（岩手、宮城、福島）を除外している。 b)　ＯＥＣＤ加盟国の失業率は、ＯＥＣＤ加盟国34ヵ国の失業率の加重平均であり、ＯＥＣＤ加盟国の長期失業率は、チリと韓国を除いた32ヵ国の長期失業率の加重平均である。 c)　失業者全体に占める12ヵ月以上失業している人の割合 出所）OECD estimates based on OECD Main Economic Indicators, OECD Labour Force Statistics Databases and national labour force surveys. 　負の経済ショックに対する日本の労働市場の回復力は、独自の政策や制度の役割を相当程度反映している。日本の労働市場は、先例のない規模の経済危機や日本を襲った地震を特に考慮しても、ＯＥＣＤ加盟国の標準よりも良いパフォーマンスであった。ＯＥＣＤ雇用アウトルック2012では、以前の経済の低迷期においても、失業率の上昇や労働所得の低下を抑制してきたという点において、日本は常にＯＥＣＤ加盟国の中で最も労働市場の回復力が高い国の一つであることを示している。日本の労働市場の回復力は次の点を相当程度反映している。すなわち、一つには、雇用主の強いコミットメントによる長期雇用システムの重要性、二つ目に、経済危機時における公的な短時間労働のスキーム（ピーク時には４％超もの雇用が依存）の普及、三つ目に、失業者に対する強い雇用インセンティブである。ＯＥＣＤは、派遣労働の促進を図る労働市場改革が、労働市場の回復力にマイナスの結果をもたらし得ると警鐘を鳴らしているが、現時点において、1990年代後半の日本における派遣労働の段階的自由化が、労働市場の回復力に大きな負のインパクトを与えた形跡はほとんどない。 　しかしながら、長期失業率は急速に上昇しており、なお上昇し続けるかもしれない。１年超失業している労働者の割合は、金融危機当初の33%から2011年第４四半期に44%という先例のない水準へと上昇した（図パネルＢ参照）。また、いわゆる労働市場の辺縁部の労働者、すなわち労働意欲はありながらも求職をあきらめてしまった労働者も増加している。これは、依然として職を見つける機会がほとんどない可能性を示唆している。しかしながら、ますます多くの失業者が労働市場から切り離され、就職、再就職が困難になるにつれ、労働市場が完全に回復したとしても、長期失業者の増加等が固定化するリスクが生じる。労働市場政策は、次の方策により、失業率増加のリスクを抑制し得る。すなわち、i) 失業者は失業期間の長期化に伴うスキルの劣化に気付かず、労働市場が回復すれば、すぐに就職し得ると考える点をよく認識すること、またii)失業者の就職及び求人の充足への構造的阻害要因に対処することである。 　日本の労働分配率は過去20年間で大きく低下しており、これは大半のＯＥＣＤ加盟国よりも大幅な低下であった。1990年から2009年までの間、ＯＥＣＤ加盟国全体では労働分配率が3.8%低下したのに対し、日本では5.3%低下した。さらに、この傾向は所得格差の大幅な上昇とともに生じた。労働分配率全体が急速に低下した一方で、上位１％の高所得者が占める所得割合は増加した。結果として、労働分配率の低下は、上位１％の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなるであろう。 日本の雇用展望に関する照会先：ＯＥＣＤ雇用分析・政策課 Mark Keese (tel +33 1 45 24 87 94 email: mark.keese@)、