中野区地域支えあい活動の推進に関する条例.docVIP

中野区条例第１９号 中野区地域支えあい活動の推進に関する条例 目次 　第１章　総則（第１条―第６条） 　第２章　情報の提供等（第７条―第１４条） 　第３章　雑則（第１５条―第１８条） 　第４章　罰則（第１９条） 　附則 　　　第１章　総則 （目的） 第１条　この条例は、近年における急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化等に伴い、単身で生活する高齢者、高齢者のみで構成される世帯が増加する状況にあることにかんがみ、支援を必要とする者の早期の発見及び地域における支えあい活動の推進を図るため、地域における支えあい活動に関し、その基本理念並びに区、区民及び事業者の役割を明らかにするとともに、支援を必要とする者に係る情報の提供、提供された情報を取り扱う者の遵守すべき義務等を定め、もって区民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。 　（定義） 第２条　この条例において「支えあい活動」とは、支援を必要とする者に対する次に掲げる活動をいう。 　⑴　地域において日常的に生活の状況を見守る活動 　⑵　前号の活動に付随して行われる日常生活を支援するための活動 　⑶　区等が実施する保健医療サービス、福祉サービスその他の支援を必要とする者が必要とするサービスを円滑かつ適切に利用することができるようにするための活動 　⑷　支援を必要とする者の生命、身体又は財産に危険が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、当該支援を必要とする者の生命、身体又は財産を円滑かつ迅速に保護することができるようにするための活動 ２　この条例において「支援を必要とする者」とは、高齢者、障害者、児童その他の日常生活において地域における支援を必要とすると区長が認める者をいう。 　（基本理念） 第３条　支えあい活動は、区民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを基本とし、区が主体的にその推進を図るとともに、区、関係機関、地域住民、事業者等が相互に連携を図りながら協力して行うものとする。 ２　支えあい活動は、支援を必要とする者の意思を尊重し、その尊厳に配慮するとともに、プライバシーの確保等その権利が侵害されることのないよう十分配慮して行われなければならない。 　（区の役割） 第４条　区は、前条の基本理念にのっとり、関係機関、地域住民、事業者等と連携を図りながら、地域における支えあい活動の推進に関する施策を実施するものとする。 ２　区は、支援を必要とする者の早期の発見を図るとともに支えあい活動の円滑かつ効率的な実施を図るため、支援を必要とする者及びその者の状況等に関し必要な調査を実施し、支援を必要とする者に係る情報を収集するものとする。 ３　区は、関係機関、地域住民、その他の団体等が行う支えあい活動が、相互に緊密な連携協力を図りながら区内において展開されるようにするとともに、関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう必要な施策を実施するものとする。 ４　区は、地域における支えあい活動に関する地域住民の健全かつ自主的な組織活動が促進されるよう必要な施策を実施するものとする。 　（区民の役割） 第５条　区民は、全ての区民が安心して暮らせる地域社会を実現するためには区民相互の助け合いが不可欠であることを理解し、支えあい活動を主体的に行うよう努めるとともに、地域における支えあい活動に協力するよう努めるものとする。 　（事業者の役割） 第６条　事業者は、その業務を通じて、第２条第１項第１号に掲げる支えあい活動を行うよう努めるものとする。 ２　前項に定めるもののほか、事業者は、地域における支えあい活動に協力するよう努めるものとする。 　　　第２章　情報の提供等 　（団体等に対する情報の提供） 第７条　区長は、地域における支えあい活動を推進するために必要があると認めるときは、次項に掲げる団体、者又は機関（以下「団体等」という。）に対し、次条から第１１条までに定めるところにより、次に掲げる者に係る情報（第３項に規定する情報をいう。次項において同じ。）を提供することができる。 ⑴　７０歳以上の単身の世帯に属する者 ⑵　７５歳以上の者のみで構成される世帯に属する者 ⑶　身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者 ⑷　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 ⑸　東京都知事の定めるところにより愛の手帳の交付を受けている者 ⑹　児童（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第４条に規定する児童をいう。）及びその保護者（同法第６条に規定する保護者をいう。）であって、区長が特に支援が必要であると認めた者 ⑺　前各号に掲げる者に準ずる者として区長が認