収入80万円について（ワード：kb）.docVIP

障害福祉サービスの負担上限月額が15,000円となる者及び自立支援医療の 負担上限月額が2,500円となる者に係る収入８０万円の確認範囲について 平成18年2月１０日 厚生労働省障害保健福祉部精神保健福祉課 障害福祉サービスの負担上限月額が15,000円となる者（障害者自立支援法施行令第17条第1項第3号）及び自立支援医療の負担上限月額が2,500円となる者（同施行令第35条第1項第4号）を判定する際の収入については、以下の収入の合計額が80万円以下となる場合ですので、よろしくお願いいたします。 法令上の規定（障害者自立支援法施行令第17条第1項第3号、第35条第1項第4号） ①　地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額 ②　所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額 ③　その他厚生労働省令で定める給付 ①　合計所得金額（地方税法第292条第1項第13号、第313条第1項及び第2項、所得税法第22条） 　?総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額 ②　公的年金等の収入金額（所得税法第35条第3項、所得税法施行令第82条の２） 　?国民年金法、厚生年金保険法、各共済組合法、独立行政法人農業者年金基金法などの規定による年金（非課税となっている遺族年金、障害年金等は厚生労働省令で定める給付として別に規定） 　?一時恩給以外の恩給（所得税法第9条で非課税とされている遺族恩給等は除く） 　?過去の勤務により会社などから支払われる年金 　?適格退職年金契約による年金など ③　厚生労働省令で定める給付（表現は実際の省令とは異なります） ?国民年金法に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第1条の規定による改正前の国民年金法に基づく障害年金 ?厚生年金保険法に基づく障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生年金並びに改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金 ?船員保険法に基づく障害年金及び障害手当金並びに改正前の船員保険法に基づく障害年金 ?国家公務員共済組合法に基づく障害共済年金、障害共済一時金及び遺族共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法に基づく障害年金 ?地方公務員等共済組合法に基づく障害共済年金、障害共済一時金及び遺族共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法に基づく障害年金 ?私立学校教職員共済法に基づく障害共済年金、障害共済一時金及び遺族共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法に基づく障害年金 ?厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金のうち障害共済年金、同条第6項に規定する移行農林年金のうち障害年金及び同法附則第25条第4項各号に掲げる特例年金給付のうち障害を支給事由とするもの ?特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づく特別障害給付金 ?労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付及び障害給付 ?国家公務員災害補償法（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく障害補償 ?地方公務員災害補償法に基づく障害補償及び同法に基づく条例の規定に基づく補償で障害を支給事由とするもの ?特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当、特別障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに法律第34号附則第97条第1項の規定による福祉手当 ＜参照条文＞ ○　障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号） 第十七条　法第二十九条第四項に規定する当該支給決定障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額（附則第十一条において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 　一?二　（略） 三　市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定障害福祉サービス等のあった月の属する年の前年（指定障害福祉サービス等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第三十五条第一項第四号において同じ。）、当該指定障害福祉サービス等のあった月の属する年の前年の合