社会保障制度における望ましい財源調達手段.PDFVIP

RIETI Discussion Paper Series 06-J-057 RIETI Discussion Paper Series 06-J-057 社会保障制度における望ましい財源調達手段＊ 2006 年 10 月 橘木俊詔（京都大学大学院 経済学研究科 教授） 岡本 章（岡山大学 経済学部 助教授） 川出真清（新潟大学 経済学部 助教授） 畑農鋭矢（明治大学 商学部 助教授） 宮里尚三（日本大学 経済学部 専任講師） 島 俊彦（東京大学大学院 経済学研究科 博士課程） 石原章史（London School of Economics and Political Science 博士課程） 要旨 本稿では、政府支出の便益評価を組み込んだ多世代重複型の動学的一般均衡モデルを用い て、公的な医療保険および介護保険の財源調達手段の優劣を検討した。また、シミュレーショ ン計算を行う上で外生的に設定する必要のあるパラメータについても、先行研究に盲目的に従 うのではなく、核となる部分については詳細な再考察を加えた上で数値の再設定を試みた。 このように既存研究からの発展・拡張を図ったモデルにより分析を行った結果、公的な医療 給付や介護給付の財源調達手段としては、社会保険料や利子所得税よりも消費税が望ましいと の結論が得られた。この結論は、資本蓄積の阻害という点から見ると、消費税の攪乱効果がも っとも弱いことから生じており、多くの先行研究の成果や標準的なマクロ経済理論と整合的で ある。ただし、消費税の優位性の程度はパラメータ設定に大きく依存しており、先行研究の計 測結果は過度に消費税に有利であった可能性も排除できない。 また、人口構造の高齢化の程度に注目して、2005 年時点の定常状態と 2050 年時点の定常状 態を比較すると、消費税への財源シフトによる社会厚生の改善度は 2050 年時点で遥かに大きい ものであった。したがって、パラメータ設定に注意を払うべきであるものの、高齢化が進行し た社会においては、社会保険料や利子所得税から消費税へのシフトがより望ましいものになる と結論付けることができる。 RIETI ディスカッション・ペーパーは、専門論文の形式でまとめられた研究成果を公開し、活発な議論を RIETI ディスカッション・ペーパーは、専門論文の形式でまとめられた研究成果を公開し、活発な議論を 喚起することを目的としています。論文に述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、 喚起することを目的としています。論文に述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、 （独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 （独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 ＊ 本稿を作成するにあたり、経済産業研究所の中間報告会およびディスカッション・