いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金 - 手県.PDFVIP

いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金交付要綱 （制定 平成 25 年 4 月 3 日農振第 ９号） （目的） 第１ 地域農業のあり方及び集落 等における農業の担い手 を明確にする「地域農業マスタ ープラン」（東日本大震災津波による被災市町村に あっては、「経営再開マスタープラン」 をいう。）の実現に向け、認定農業者及び青年農業者の育成及び確保 、集落営農組織の経 営の複合化 、多角化及び基盤強化、園芸、畜産等の産地 の拡大、大規模な施設園芸を行 う団地の緊急整備並びに 地域資源を活用した 6 次産業化 を推進するため、市町村が別に 定めるいわて地域農業マスタープラン等実践支援事業 （以下「事業」という。）を行う場 合に要する経費及び全農岩手県本部等が別に定める事業を行う場合に要する経費に対し て市町村が補助する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、岩手県補助金交付規則 （昭和32 年岩手県規則第 71 号。以下｢規則｣という。）及びこの要綱により補助金を交付 する。 （定義） 第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによ る。 (１) 認定農業者 農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 12 条の２第１ 項に規定する認定農業者をいう。 (２) 青年農業者 おおむね 40 歳以下の農業者であって、市町村長が今後の地域の農業 の担い手として育成する者をいう。 (３) 集落営農組織 ３戸以上の農家で組織された法人又は団体で 、農事組合法人 （農 業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 72 条の８第１項第２号に掲げる事業を行 う者をいう。）、特定農業法人（農業経営基盤強化促進法第 23 条第４項に規定する特定 農業法人をいう。）、特定農業団体 （同項に規定する者をいう。）又は特定農業団体に準 ずる組織をいう。 (４) ６次産業化 地域で生産 された農畜産物 （特産物を含む。）を活用した食品 の加工 並びに流通及び販売を行い、又は促進するための 取組をいう。 (５) 全農岩手県本部 全国農業協同組合連合会岩手県本部をいう。 (６) 農業参入企業 地域の農業者と連携する計画を有し、農業経営に取り組む企業を いう。 (７) 認定農業法人 認定農業者である法人をいう。 (８) 経営複合化・多角化 志向 農業経営の安定と競争力の強化を図るため、 各種作物 の作付け、６次産業化等 を行うことを目指す ことをいう。 (９) 農業者の団体 別に定める要件に適合する農業者の組織する 団体をいう。 (10) 経営基盤強化志向 農業用の機械の活用による合理化及び農地の利用集積 への取 組みを目指すことをいう。 (11) 土地改良区 土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）の土地改良区をいう。 (12) 公社 地方公共団体が出資している法人をいう。 (13) 認定農業者を含む法人 ３戸以上の農家で組織し、かつ、認定農業者がいる農家 を 1 戸以上含む法人をいう。 （補助金の交付の対象及び補助額） 1 第３ 第１に規定する経費及びこれに対する補助額は、別表第１のとおりとする。 （補助事業に要する経費の配分及び補助事業の内容の軽微な変更） 第４ 規則第６条第１項第１号及び第２号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外 の変更とする。 (１) 事業実施主体ごとの、別表第 1 の事業種類の欄に掲げる事業に係る経費の 30 パー セントを超える増減 (２) 事業実施主体相互間の、補助金額のいずれか低い額の 30 パーセントを超える増減 (３) 上記各号に掲げる変更以外の変更で、補助金額の増減を伴う変更 (４) 事業実施主体の変更 (５) 主要工事の内容の変更、機械若しくは施設の構