地域資源活用プログラム 農工等連携 -関経済産業局.pptVIP

地域資源活用プログラム農商工等連携 関東経済産業局産業部経営支援課 * ２つの施策の違いと共通点 Ⅰ．施策立案の背景 ○マクロ的には景気好調期にありながら地域間或いは業種間において格差が存在 ○地域おける魅力ある資源が活用されずに眠っているものが多く存在 ○省庁の枠を越えた支援の必要性（省庁間連携支援の必要性） ○食に関するトラブルが続き、消費者の安心?安全に対する志向変化 ○少子?高齢化により農業等の担い手不足が深刻 ○地方の基幹産業である農林漁業の低迷が地域間格差を助長 地域資源活用 農商工連携 Ⅱ．解決すべき課題 ○地域の中小企業には、大消費地のニーズや経済動向に関する情報が入りにくい。 ○マーケティングに精通する専門家が少ない（地方にいくほど専門家は稀少）。 ○魅力的な資源が地域に存在することを認識していない。 ○農林漁業者と商工業者が接触する機会が少ない（大都市圏ほど距離感が大きくなる）。 ○地元ＪＡを核とする独自の流通構造が存在する。 ○農業等への新規参入に対する地元の理解不足が根強い。 地域資源活用 農商工連携 Ⅲ．施策の狙い ○地域の「強み」となる資源を地域主導で掘り起こし、地域の力を結集した取り組みを支援。 ○大都市や海外など、域外市場を狙った新製品?新サービスの開発（新事業創出）。 ○農林水産業者、商工業者それぞれの「強み」となる経営資源を活用して新製品?新サービスを開発?販売 ○業種、分野、地域などの枠を超えた連携により相互の経営力向上を目指す。 地域資源活用 農商工連携 地域の基幹となる産業の活性化により地域経済の活性化をめざす Ⅳ．施策対象（認定）の要件 ○認定（都県指定）された地域資源の活用 ○地域の力を結集した取り組み ○新たな活用の視点の存在（新規性、類似品との差別性など）及び事業化の可能性 ○需要開拓の可能性 ○有機的な連携により、相互の経営資源を有効に活用 ○需要開拓の可能性 ○連携者それぞれの経営改善を目指すもの 地域資源活用 農商工連携 地域資源活用 ハンズオン支援（専門家によるきめ細かなアドバイス） 中小企業者等が 事業計画作成 補助金 事業化達成 融資 設備投資／ 生産?販売 試作品開発／ 展示会出展等 投資減税 都道府県が地 域資源を指定 活用可能な資源 経済局等 による認定 都道府県 ※ ※意見書を付す Ⅴ．施策のスキーム 農商工連携 ハンズオン支援（専門家によるきめ細かなアドバイス） 連携事業者が 事業計画作成 補助金 経営等の改善 融資 設備投資／ 生産?販売 試作品開発／ 展示会出展等 投資減税 農林業業者と 商工業者との 連携体 経済局等 による認定 食料産業クラスター協議会 ☆都道府県の関与のあり方に大きな差異 Ⅵ．多彩な支援メニュー（関連施策） 種探し、計画化 試作、展示会出展 量産化準備～目的達成 地域力連携拠点事業 コーディネート 活動支援 地域資源∞全国展開 ＪＡＰＡＮブランド （第１ステップ） 販路支援補助金 低利融資（運転資金、設備資金） 地域資源∞全国展開 ＪＡＰＡＮブランド （第２ステップ） 認定ライン 食料産業クラスター 協創イノベ（農商工連携枠） 地域資源活用技術開発 地域活性化ファンド（基金型） 地域活性化ファンド（投資型） 技術開発支援 （競争的資金） 合同展示会 商談会 アンテナショップ 企業立地促進 産業人材育成支援 地産地消対策 農産漁村活性化対策等 特産品?農産品輸出促進 認定により条件が変わる Ⅶ．（参考）支援対象のメルクマール 市場規模 大 １次産業 ２次産業 ３次産業 地域資源活用プログラム 新連携支援 １次加工 産品そのまま ものづくり系 サービス付加 卸?小売、サービス ※IT系、修理サービスなど 農商工連携 Ⅷ．（参考）地域活性化への影響度 成長度 影響度 ポテンシャル （個別企業又 は連携体） 新連携支援 地域資源活用支援 農商工連携支援 農林水産業者や小売等商業者は地域密着性が高いことから自らの成長が直接地域活性化に繋がる。 ただし、事業の新規性が低いため地域産業全体への影響度も限られる。 農商工連携支援 地域内の強みを活かした取り組みを支援することから、地域活性化への影響度は高い。また、新事業創出を狙いとおくことから地域産業全体への影響度も高い。 ただし、自らも成長することが重要なポイント。 地域資源活用支援 連携事業を通じて個々の企業のレベルアップを図る。 同業者への影響はあるが地域活性化の影響は小さい。 ただし、地域内連携においてはリーディング企業の成長を通じて地域活性化への効果も期待できる。 新連携支援 * * *