特定施設入居者生活介護介護予防特定施設入居者生活介護.docVIP

事業所名：　　　　　　　　　　　　　　　 人員基準チェックリスト （特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護） ＜１　外部サービス利用型以外の場合＞ 区分 基準及び確認（空欄には必要事項を記入し、基準確認後は□にレ点を記入。） 定員数 利用者数 （前年度平均値） 　　　　　　　　　　　　÷　　　　　　　　　　　＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小数点第2位以下切上） 注）前年度の利用者延数=要介護+要支援 総利用者数 （前年度平均値） ※特定施設入居者生活介護と介護予防特定施設入居者生活介護が一体的に運営される場合の利用者数の合計値 　　　　　　　　　　　　÷　　　　　　　　　　　＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小数点第2位以下切上） 注）前年度の利用者延数=（要介護）+（要支援×0.3） 従業者 生活相談員 常勤換算で、利用者数が100又はその端数を増すごとに１人以上か 介護予防サービスと一体的に運営する場合は、常勤換算で総利用者数が100又はその端数を増すごとに１人以上か ＜必要数計算式＞ 　　　　　　　　　　　÷　100人＝　　　　　　　≒ （例）（40人）　　　　　　　　　　　（0.4）　　　　（１人） ＜常勤換算式＞（小数点第2位以下切捨） 　　　　　　　　　　　÷　　　　　　　　　　　　＝ (例)（４週　計250ｈ）　　（週40ｈ×４週＝160ｈ）　　（1.5人） ※勤務延時間数は、前月の実績時間数で作成してください １人以上は常勤か 看護職員 ? 介護職員 合計数 常勤換算で要介護者である利用者数が３又はその端数を増すごとに１以上か 介護予防サービスと一体的に運営する場合は、要介護の利用者数に、要支援の利用者1人を0.3人と換算して合計した総利用者数に対し３：１以上か ＜必要数計算式＞ 　　　　　　　　　　　÷　３人　＝　　　　　　　≒ （例）（40人）　　　　　　　　　　　（13.3）　　　　（14人） ＜常勤換算式＞（小数点第2位以下切捨） 　　　　　　　　　　　÷　　　　　　　　　　　　＝ (例)（４週　計2240ｈ）　（週40ｈ×４週＝160ｈ）　　　（14人） ※勤務延時間数は、前月の実績時間数で作成すること 看護職員 次の①と②の合計以上か 利用者数30人までは常勤換算で1人 利用者数30人超の部分は常勤換算で50又はその端数を増すごとに１を加えた数 （例：30人を超え80人までの場合は2人） 介護予防サービスと一体的に運営する場合は、次の①と②の合計以上か ①　総利用者数30人までは常勤換算で1人 ②　総利用者数30人超の部分は常勤換算で50又はその端数を増すごとに１を加えた数 （例：30人を超え80人までの場合は2人） ＜必要者数計算式＞ １人　　＋　　　　　　　　　 ÷50＝　　　　　≒ （総）＜常勤換算式＞（小数点第2位以下切捨） 　　　　　　　　　　　÷　　　　　　　　　　　　＝ 例：（４週　計400ｈ）　（週40ｈ×４週＝160ｈ）　　（2.5人） ※勤務延時間数は、前月の実績時間数で作成すること 介護職員 常に1人以上か（介護予防サービスのみを提供する場合の宿直時間帯についてはこの限りではない） その他 上記の看護職員及び介護職員は、主として特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる者か 看護職員のうち1人以上は常勤か 介護職員のうち1人以上は常勤か ※介護予防サービスのみを提供する場合は、看護職員及び介護職員のうちいずれか1人が常勤であれば足りる。 □　介護予防サービスのみ提供している場合に該当するか 機能訓練指導員 １人以上か（兼務可能） 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復士又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者か 計画作成担当者 介護支援専門員であるか 専従で1人以上か（利用者又は総利用者数に対し100：１以上を標準） ＜必要数計算式＞ 　　　　　　　　　　　÷　100人＝　　　　　　　≒ （例）（40人）　　　　　　　　　　　（0.4）　　　　（１人） 兼務する場合は次の場合か □　兼務は当該施設の他の職務か □　利用者の処遇に支障がないか 管理者 □　専従か（次の場合の兼務を除く） □　兼務する場合は次の場合か 　　□　当該指定特定施設の他の職務若しくは特に支障がない範囲内（同一敷地内、道路を隔てて隣接等）にある事業所等の管理者又は従業者の職務か 　　□　管理業務に支障はないか ?兼務する事業所について （名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 　（所在地