職員数管理目標-大阪府.pptVIP

職員数管理目標について 平 成 ２４ 年 度 大　　 阪　　 府 「組織戦略（H21.8策定、H22.4改定）」の概要 ■将来の職員数（一般行政部門） 　平成30年度の職員数を約8,5５0人と見通す。 　（常勤換算後の再任用職員を含めたグロス管理では、約8,900人） ■目　　的 　地域主権型社会に向けた自治システムに転換するため、市町村への権限移譲等を見据 　えた将来の職員数規模を見通した「組織戦略」を策定。 （１）常勤職員 　　全国トップクラスのスリムな組織体制を目指し、平成３０年度の人口１０万人あたり 　　の一般行政部門の職員数を８０人と見通す。 　　 【指標】人口１０万人あたり職員数＜総務省定員管理調査の一般行政部門＞ 　　　　　　　　　　　（H20）　 　　（H22）　　　（H23)　　　 　　　①神奈川県　　　　87.1人　→　　84.3人　→　　82.8人　　　 　　　②大 阪 府　　　 106.5人　→　　95.8人　→　　92.8人　 　　　③埼 玉 県　　　 107.0人　→　 101.2人 → 　96.0人 　　　⑤愛 知 県　　　 127.6人　→　 121.2人　→　 118.9人 　　　⑥兵 庫 県　　　 142.4人　→　 128.4人　→　 123.8人　　　　　　 　　　⑧福 岡 県　　　 162.6人　→　 157.6人　→　 156.5人　　　　　　 　　　⑩京 都 府　　　 169.2人　→　 164.2人　→　 163.0人　　　　　　 　　　 ※知事部局（公営企業除く）、行政委員会（教委除く）事務局が該当、派遣を含む。 （２）再任用職員 　　平成２１年度の５５８人（常勤換算後３３５人）を基本に、キャリアデザインを進め、 　　今後増加する新規再任用を抑制する（平成30年度には常勤換算後３５０人）。 　　※再任用の見込みが多くなる場合は新規採用を抑制し、新規採用を増加させる場合には再任用を抑制。 全国トップクラス 『８０人』を目標 職員数規模の設定 「常勤職員」と「再任用職員」を 含めた総人数（グロス）管理 １ 「組織戦略」の進捗状況 ■計　画（H22.4改定版） 【組織戦略の対象外を反映】 　?大阪広域水道企業団の設立に伴う水道部の廃止（△415人） 　?産業技術総合研究所及び環境農林水産総合研究所の地方独立行政法人化に伴う減（△240人） ?H22～２４（実績）? 計画を上回る職員数削減（計画比：△２１５名） ■平成24年度までの実績 「組織戦略」を前提に H30までの管理目標を更新 ※大阪広域水道企業団や２独立行政法人については、組織そのものを大阪府からの法人へ移管するものであり、 　当該法人への移管人員分を平成30年度の職員数見通しから除外する。 （人） ２ 　 　　 　　　 ①全国トップクラスのスリムな組織体制の維持 　?現行「組織戦略」の考え方を踏襲し、平成30年度の一般行政部門における職員数（再任用を 　　含めたグロス管理数）を8,250人と見通す。 　 ②次世代を担う人材の確保 　?幅広い視野と専門領域を持つ人材を計画的に採用することで、新たな大都市制度の中核を担う 　　人材を育成する。 　※毎年度の新規採用職員：原則２８０名（生命?安全関連職種を優先的に、退職動向に応じて職種に配分） ③ベテラン職員の積極的な活用 　?知識?ノウハウの伝承や現場力を維持するため、若手からベテラン職員まで幅広い人材の確保 　　に向けて、フルタイム再任用（平成２６年度～）を活用する。 職員数管理目標～人的資源管理の考え方～ 多様な人材の 確　　　　　保 高齢職員の 活　　　　用 スリムな組織 職員の専門性?多様化を進め、「組織パフォーマンス」を最大化 組織マネジメント方針 「職員数削減」「多様な人材の確保（計画的な職員採用）」「高齢職員の活用」のバランスを踏まえつつ、平成３０年度のグロス職員数（常勤職員＋再任用職員）８，２５５人を職員数管理目標と定め、その範囲内で新規採用と再任用職員の人数を調整する。 ３ 「職員数管理目標」～新たなグロス管理～ 再任用職員② (常勤換算人数) 　380 　515 　540 　540 　585 　505 H25 H26 H27 H28 H29 H30 退職等見込み △590 △500 △520 △480 △400 △310 派遣引上げ 　　70 　　85 　　60 　　40 　　20 　　 5 採　　　用 　350 　280 　280 　280 　280 　280 対前年度削減数 △170 △135 △180 △160 △100 　△25 常勤職員数① 8,340 8,205 8,025 7,865