失業の原理的側面および雇用環境の変化とその対策-香川大学経済学部.pdfVIP

論文 失業の原理的側面および雇用環境の変化とその対策 濵 光平 はじめに 日本経済は1990 年代初頭以降の長期不況の中で多くの失業者を出している。この失業問題が 長引けば長引くほど現在の不況が悪化するに違いない。これは未来の日本の存続にも関わる深 刻な問題である。 現在の失業者の増大，それも長期における失業の拡大は，長引く不況・政府によるいわゆる 「痛みを伴う構造改革」など，さまざまな要因が重なり合い作用した結果である。パソコンな どのＩＴ関連の商品も需給状況が悪化し，デフレ傾向は続いている。アジアなどを中心とした 発展途上国からの低価格商品の輸入は，このような傾向に拍車をかけている。更に，今日進み つつある日本企業のアジア進出の動きは，いわゆる生産拠点の海外移転および分散化，国内産 業の空洞化など，日本の国内産業に大きなダメージを与えかねない情勢にある。すでに現在で も，製造業においてリストラや解雇により職を失う人の数は増えつつある。 本稿では，現在日本経済が抱えている失業問題に関して，経済理論の次元における失業の原 理的側面に始まり，失業と景気循環との関連，日本・欧米の政府による失業への対策や現代の 失業問題の解決策，更には失業問題に対し行われている様々な対応策が十分機能しているかな ど，多方面からの考察を加えて行くこととする。 １．労働力商品の原理的側面 1.1 労働力の商品化と景気循環 まず，経済原論の立場から労働力の原理的側面を見てみることにしよう。経済原論では「労 働力」＝「商品」と考えられている。しかし，労働力とは生産されたものではなく，本来人間 が持っている能力のひとつで，この能力で外界に働きかけ，それを有用なものに変えて生活を 維持している。しかし，労働力さえあれば人間は労働できる，というものではなく，労働力の ほかに生産手段が必要である。労働力だけでは労働できず，その場合は自分の労働力を売るし かない。資本が産業資本形式を展開できるためには，まず，こうした労働力の売り手が広範か つ不断に存在しなくてはならない。そして，産業資本家はこれに労働力の買い手として相対す るのである。労働力を売るということは，ある時間を限って資本家のもとにその処分をゆだね ることである。この場合，商品となるのは労働力であって労働者ではない。売り手は労働力の 所有者である労働者であるから，労働者と資本家とは商品の売り手と買い手として自由な合意 にもとづいて売買を行う。その意味では，一般の商品の売買と異なるところはないと考えられ る。（日高，1983 ，58～59 ページ） また，資本主義は不特定多数の資本が何の社会的な計画にも組み込まれることなく，自由に 生産を行うような無政府的・無計画な経済社会である。しかし，労働力商品は普通の商品とは 違って価格が上昇したからといって供給が増加するものでも、低下したからといって減少する ものではない。それは，労働力が資本の力では生産することのできない，それでも資本にとっ 123 経済政策研究 第 2 号（通巻第 2 号） 2006 年 3 月 てその再生産が必要不可欠な，きわめて特殊な商品だからである。この点，つまり資本が弾力 的に供給することの可能な労働生産物ではない商品を，しかし商品として処理せざるを得ない という点に，資本主義経済はその内在的な矛盾をもつ。この矛盾により資本主義にとって恐慌 が必然的であることの根拠となる。経済原論の中では，失業者が爆発的に増加するのは，恐慌 を契機として現れると考えられている。では，なぜ恐慌は起こるのであろう。 1.2 景気循環と恐慌のメカニズム 好況期において産業資本は当然利潤率を高め，資本は蓄積を進めることになる。そして産業 予備軍が与えられている限り，資本は増設的蓄積を行う。この好況期の拡張はまた，商業手形 の割引として銀行資本に対する資金需要を増加させるが，預金のかたちでの資金供給をも増加 させる。ところが資金供給の増加は，需要の増加に追いつくことができず，この原因は賃金の 上昇である。産業予備軍が存在するかぎり産業資本は追加労働力をそこから得るのだが，それ を吸収してゆく過程で賃金は上昇し，それは多