国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の.pdfVIP

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 の実施に関する法律の実施状況について 法 務 省 外 務 省 平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの１年間における国際的 な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年法律 第４８号。以下「実施法」という。）の実施状況は，以下のとおりである。 １ 外務大臣に対する援助申請 実施法に基づき，外務大臣に対し，子の返還又は子との面会その他の交流（以 下「面会交流」という。）を実現するための援助の申請がされた数は１１３事案 であり，申請に係る子の数は１５８名である。 申請ごとの内訳は以下のとおり。 （１）外国返還援助（日本国からの子の返還を実現するための援助）の申請数 は２６事案，申請に係る子は３９名である。 ア このうち，申請書において子の常居所地国として記載された国ごとの事 案数は以下のとおり。 アメリカ合衆国５，フランス３，カナダ２，オーストラリア２，シンガ ポール２，スペイン２，ドイツ２，英国１，コスタリカ１，スイス１，ス リランカ１，トルコ１，ベルギー１，メキシコ１，ロシア１ イ このうち，申請に係る子の父から申請が行われたものが２３事案，母か ら申請が行われたものが３事案である。 ウ 平成２７年３月３１日の時点で，このうち２２事案について援助決定を 行い，３事案について却下している。 （２）日本国返還援助 （日本国への子の返還を実現するための援助）の申請数 は１８事案，申請に係る子は２１名である。 ア このうち，申請書において子の所在地として記載された国ごとの事案数 - 1 - は以下のとおり。 ロシア３，ブラジル２，アメリカ合衆国１，イタリア１，ウクライナ１， カナダ１，スイス１，スペイン１，スロバキア１，タイ１，大韓民国１， ドイツ１，フランス１，ペルー１，南アフリカ共和国１ イ このうち，申請に係る子の父から申請が行われたものが１０事案，母か ら申請が行われたものが８事案である。 ウ 平成２７年３月３１日の時点で，このうち１５事案について援助決定を 行い，１事案について却下している。 （３）日本国面会交流（日本国内に所在する子との面会交流）援助の申請数は ５５事案，申請に係る子は７８名である。 ア このうち，申請書において申請者の住所又は居所として記載された国ご との事案数は以下のとおり。 アメリカ合衆国３３，英国５，オーストラリア４，フランス３，カナダ ２，ニュージーランド２，シンガポール１，スペイン１，コスタリカ１， ドイツ１，その他 （注）２ （注）日本国面会交流援助の対象とならない日本が申請者の住所又は居所として記載 されたもの。 イ このうち，申請に係る子の父から申請が行われたものが５３事案，母か ら申請が行われたものが２事案である。 ウ 平成２７年３月３１日の時点で，うち４７事案 （１事案については，申 請に係る複数の子のうち一部について申請の取下げが行われている）につ いて援助決定を行い，３事案について却下している。 （４）外国面会交流（日本国以外の条約締約国に所在する子との面会交流）援 助の申請数は１４事案，申請に係る子は２０名である。 ア このうち，申請書において子の所在している国として記載された国ごと の事案数は以下のとおり。 アメリカ合衆国５，ロシア３，ウクライナ１，オランダ１，カナダ１， タイ１，大韓民国１，ポーランド１ イ このうち，申請に係る子の父から申請が行われたものが１３事案，母か ら申請が行われた者が１事案である。 - 2 - ウ 平成２７年３月３１日の時点で，このうち１４事案について援助決定を 行っている。 上記の援助決定を行った事案については，関係国の中央当局とも協力し