小型家電リサイクル法part1合計90分.pptVIP

小型家電リサイクル法新しいタイプ、欧州風味の法体系 安井　至 （独）製品評価技術基盤機構?理事長 東京大学名誉教授?国連大学名誉副学長 * / まもなく800万アクセス 頂いた質問　答：キーワードは「計画」 Ｑ１　収集段階で（リサイクル）実行するのか、処理の段階で実行するのか。 Ｑ２「誰が」リサイクルできるのか。地方自治体の立場は。廃棄物処理業者なのか。 Ｑ３　全体的に、何を言っているのかよくわからない。 Ｑ４　国内だけのリサイクルの処理コストに限界があるのではないか。 Ｑ５　小型家電は、有価になるものならないものが混在しすぎているのではないか。 Ｑ６　処理の認可施設はどのくらいの施設規模を想定しているのでしょうか。? * 頂いた質問（続）　答：キーワードは「計画」 Ｑ７　物が集まらないと広域から受け入れるようなことも想定していますが、地域をまたぐと発生量が把握できず、処理の規模が想定できないのではないでしょうか。 Ｑ８　同法はあくまでも一廃の話で、産廃は独自に事業者が考えることと割り切っていいのでしょうか。 ?Ｑ９　この制度は、あくまでもお金の流れは認定事業者が資源売却益を得るしか道がなく、自治体等からお金が流れてくるというものでもないのか。 ?Ｑ10　市町村等は、一般ごみの中に紛れている小型電気電子機器を、どのぐらいの人手をかけて分別するのか。その後、認定事業者〈だけ〉に委託するのか、認定事業者ではないが、一廃の許可を持っている業者に委託することはあるのか。 * 小型家電リ法の枠組みを一言で言うと 第十条がキモ：再資源化事業計画を認定 廃棄物処理法では、事業者を許可 認定された計画を実施する者＝認定事業者 第十三条：認定事業者は、廃棄物処理法の規定にかかわらず、小型家電に限って、許可を得ないで業として実施できる。 さらに、認定事業者の委託を受けた事業者は、小型家電に限って、廃棄物処理法による許可を受けないで、業を行うことができる。 * 計画が認定される要件 事業の内容が、国の基本計画に照らし適切で、経産省?環境省の省令に適合している 事業活動を行う地域は「広域」でなければならず、省令の定める基準に適合している 事業者のもつ能力が、小型家電の再資源化を的確に、かつ、継続して行うことができるよう、省令の定める基準に適合している 事業者の廃棄物処理法違反歴の面にも制限あり * 小型家電リサイクル法 現在、省令の検討中、平成２５年１月？ 平成２４年８月３日　法律成立 平成２４年３月９日　閣議決定 平成２４年１月３１日　一次答申 平成２３年１１月　経産?環境合同検討会 平成２３年３月　環境省の検討会 平成２０年１２月　環境省の研究会 * これまで、金属類循環のスタンスが問題だった 本来、金属類循環の意義は 廃棄物削減：　非常に重要　特に日本で 資源有効利用：　モッタイナイが非常に強い 循環産業の育成：　かなり強いが規制も強い 資源枯渇対策：　ほとんど観点なし 日本は資源輸入国：　ほとんど観点なし 価格変動を抑える：　ほとんど観点なし 日本はレアメタル大量消費国：　多少意識 レアメタルは原産地域環境汚染：　ある程度意識 金属採掘は生物多様性喪失源：　無意識かも * 循環が業として成立するか 縫製業が日本で成立しない理由 ＝人件費が勝負 モリコープの重希土類が成立しなかった理由 ＝放射性廃棄物の処理費用が問題 日本の循環の美談 コストを無視してもやる ー＞消費者負担 家電リサイクル法は世界でも特異的 パソコンリサイクルもかなり特異的 小型家電リサイクル法は「欧州風味」 * 小型家電リサイクルの根拠 ２０１２年８月　小型家電リサイクル法成立 その思想的な根拠は依然としてこれ 循環型社会形成推進基本法（平成12 年法律第110 号）では、循環型社会は「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」 しかし、ある修正を加える必要性が明白になった * 　国際循環について 資源循環の範囲としては、特に、有用金属の場合は国際循環も視野に入れるべきだが、以下の観点から国際循環を補完的なものと位置付ける。 アジア地域で大気汚染、海洋汚染、温暖化など越境する環境問題が顕在化。現地の汚染防止が我が国の利益になることから、アジアスケールでの汚染防止が重要 日本は高い技術力をもって、アジア全体のリサイクル技術の底上げをしていく必要がある。まずは、現時点で高い技術を持つ日系静脈産業が、アジアで中心的役割を果たすべく、国内