景観緑三法（簡略版）040611.pptVIP

* 『景観法』の制定について ２００４年６月 国土交通省　都市?地域整備局 都市計画課 景観緑三法?予算?税制の概要 　　?景観形成事業推進費の創設　　　（予算額200億円） 　　?都市開発資金の拡充　　　　　　（予算額81億9800万円の内数） 　　　　　　　　　　　　　　　　?景観計画区域内の土地区画整理事業を無利子貸付対象に追加 　　?緑地環境整備総合支援事業の創設　（予算額50億円）　 　　?「観光立国行動計画」策定　　　（平成15年7月観光立国関係閣僚会議） 　　?「美しい国づくり政策大綱」策定　（平成15年7月国土交通省） 　　?「社会資本整備審議会答申『都市再生ビジョン』」　 （平成15年12月）、地方公共団体からの要望　等 　?「景観法」 （*） 　?「屋外広告物法」の改正等景観関係法令の整備 　?「都市緑地保全法」?「都市公園法」の一部改正 *農林水産省は?農用地の景観保全の特例等により共管 *環境省は、自然公園法の特例により共管 *文化庁は?景観法の土地利用規制の枠組みを活用して新たに「文化的景観」を文化財として位置付け １．背景 ２．法律 ３．予算 ４．税制 【景観法関係】 　?景観重要建造物（敷地を含む）についての適正評価（相続税） 　?景観計画区域内の土地等を景観整備機構等へ譲渡した場合の1500万円特別控除（所得税?法人税） 【都市緑地保全法関係】 　?地区計画等により保全される緑地についての適正評価（相続税） 　?管理協定が締結されている土地の評価の軽減（相続税） 　?立体公園の用地として貸付けられた土地についての適正評価（相続税） 　　　 良好な景観形成の事例 　　（H2～H5 伊勢市） 統一感のない街並み 乱雑な電線類 雑多な屋外広告物 屋外広告物の表示?掲出の制限 建築物等の形態意匠の誘導 電線類の地中化 公共施設の配慮 協議会の設立 観光客数　Ｈ４　３５万人 Ｈ１４　３００万人（約９倍に増加） 　　必　要　性 「観光立国行動計画」 （平成15年７月観光立国関係閣僚会議） 「美しい国づくり政策大綱」　　　　　（平成15年７月国土交通省） 全国景観会議や景観形成推進協議会等による要望 「『都市景観の日』中央行事2003年宣言」 現行の取組みの限界 ○　景観を正面から捉えた基本的な法制を整備し、 　　?　景観を整備?保全するための基本理念の明確化 　　?　国民?事業者?行政の責務の明確化 　　?　景観形成のための行為規制を行う仕組みの創設 　　?　景観形成のための支援措置の創設　等 ○　景観を整備?保全するための国民共通の基本理念が未確立 ○　自主条例に基づく行為の届出勧告等のソフトな手法の限界 　　?　景観をめぐる訴訟の提起 ○　地方公共団体による自主的取組みに対する、国としての税?財政上の支援が不十分 　　　　○　５００弱の地方公共団体が自主条例として景観条例を制定するなど、地方公共団体にお　　　　　いて積極的に景観の整備?保全の取組みを行っている。 現行の取組み 景観法の必要性 により、景観の意義やその整備?保全の必要性を明確に位置付けるとともに、地方公共団体に対し、いざという場合の一定の強制力を付与することが必要 景観条例について １． ○447の市町村において486の景観条例を制定 資料：地方公共団体へのアンケート調査（平成15年3月31日現在） 486 ２．市町村景観条例の制定数の推移　（累積） 486 ３．地方公共団体の景観条例制定状況 全国市町村の14% が条例を制定 全国都道府県の57% が条例を制定 資料：地方公共団体へのアンケート調査（平成15年3月31日現在） ４．市町村における景観条例の運用状況 資料：地方公共団体へのアンケート調査（平成15年3月31日現在） 486 （100％） ①　景観法　 　都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等を行う。 建築物の建築等に対する届出?勧告を基本とするゆるやかな規制誘導 景観計画の区域 景観地区 より積極的に景観形成を図る地区について　　　　都市計画により指定 建築物や工作物のデザイン、色彩についての　　初めての規制　(形態意匠制限の認定) 廃棄物の堆積や土地の形質変更等について　　の行為規制も可能 景観重要建造物 景観協定 景観上重要な建築物?工作物?樹木を指定して積極的に保全 住民合意によるきめ細やかな景観に関するルールづくり 景観整備機構 NPO法人やまちづくり公社などを指定。 景観重要建造物