労働時間制度について - cao.go.jp.pdf

資料１ 労働時間制度について 平成２５年５月９日（木） 厚生労働省労働基準局 1 Ⅰ 労働時間法制の概要 法定労働時間（労働基準法第32条） 【原則】 【例外的な取扱い】 ◆ 使用者は、１週間に、40時間を超えて労働させてはならない。 変形労働時間制、フレックスタイム制、 事業場外労働時間のみなし、裁量労働制 等 ◆ 使用者は、１日に、８時間を超えて労働させてはならない。 法定休日（労働基準法第35条） ◆ 使用者は、毎週少なくとも１回（又は４週間に４日以上）の休日を与えなければならない。 時間外及び休日労働（労働基準法第36条） ◆ 使用者は、過半数組合又は過半数代表者と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、協定で 定めるところにより、時間外又は休日に労働させることができる。 時間外、休日及び深夜労働の割増賃金（労働基準法第37条） ◆ 使用者は、時間外又は深夜（午後10時から午前５時まで）に労働させた場合は、通常の賃金の２割５分以上 の割増賃金（※）を支払わなければならない（※※）。 ※ 1ヶ月60時間を超える時間外労働については、通常の賃金の５割以上。ただし、中小企業は当分の間適用猶予。 ※※ 「時間外かつ深夜」の場合：５割以上の割増賃金を支払わなければならない。 ◆ 使用者は、休日に労働させた場合は、通常の賃金の３割５分以上の割増賃金を支払わなければならない。 2 労働時間制度の概況 ⇒ 6割弱の労働者が弾力的労働時間制度の対象 通常の 一般的な働き方 １日８時間、週４０時間（法定労働時間） 労働時間制 ※適用労働者の割合 ４３．１％ 一定期間を平均して、法定労働時間の範囲内で 交替制勤務の場合や、季節等に 変形 よって業務に繁閑の差がある場 あれば、１日８時間、週４０時間を超えて労働させる 労働時間制 合 ことができる。 ※適用労働者の割合 ４０．６％ 協定した労働時間の範囲内で、 一定期間の総労働時間を労使協定で定めれば、 フレックス 始業・終業時刻を労働者にゆだ 始業・終業時刻を労働者の自由にできる。 タイム制 ねる場合 ※適用労働者の割合 ７．８％ 事業場の外で労働する外回りの 所定労働時間または労使協定で定めた時間を労働 事業場外 営業職等 したものとみなす。 みなし制 ※適用労働者の割合 ７．１％ 新商品や新技術の研究開発、 専門業務型 情報処理システムの設計、 労使協定で定めた時間を労働したものとみなす。 裁量労働制 コピーライター、 ※適用労働者の割合 １．１％