肉用牛経営安定対策補完事業（別添3）.docVIP

別添３　地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業 第１　事業の内容 公募団体のうち、地域において畜産の振興を推進する団体（以下「公募団体Ｂ」という。）は、次に掲げる事業を行うものとする。また、公募団体Ｂは、第２の１に規定する生産者集団等が１の（１）から（３）、（５）、２の（１）、（２）の事業及び第２の２に規定する肉用牛ヘルパー利用組合が１の（４）の事業を行う場合には、その実施に要する経費を補助するものとする。 １　肉用牛生産基盤強化対策事業 （１）中核的担い手育成増頭推進 地域の中核的担い手が計画的に優良な繁殖雌牛を増頭した場合における増頭実績に応じた奨励金の交付 （２）優良繁殖雌牛導入支援 地域の改良に必要な優良繁殖雌牛の導入を通じて地域の改良基盤を維持するため、導入計画に基づき生産者集団等が次の取組を行う場合の奨励金の交付 ア　雌牛を購入し、一定期間自ら飼養する場合 イ　雌牛を購入し、農業者、公共牧場、農事組合法人を含む農業生産法人に対し、一定期間貸し付ける場合（生産者集団等が他の生産者集団等又は市町村を経由して、貸し付ける場合を含むものとする。） （３）繁殖雌牛の増頭に資する簡易牛舎等の整備 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和29年法律第182号）第２条の３第１項に基づく都道府県計画において示された経営指標に沿って実施する肉用牛経営の育成及び繁殖雌牛の増頭等に資する簡易牛舎の整備、施設の改造に必要な資材の支給及び器具機材の導入 （４）肉用牛ヘルパー推進 ア　肉用牛ヘルパーの組織化のための協議会の開催、計画策定 イ　肉用牛ヘルパーの適正運営のための機具の整備等 ウ　肉用牛ヘルパー要員の確保のための募集活動、傷害保険等の加入促進 エ　肉用牛ヘルパーの出役調整 オ　肉用牛ヘルパーに係る研修会等の開催 カ　肉用牛ヘルパーに必要な機具の借上げ キ　傷病時等、高齢者等及び放牧管理時を対象とした肉用牛ヘルパーの利用促進 （５）特定地域肉用牛等広域処理円滑化支援 離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域、沖縄県、鹿児島県奄美市及び同県大島郡（以下「離島等」という。）において発生した死亡牛（48か月齢以下の肉専用種等をいう。以下同じ。）の広域処理の円滑化を図るため、島外の死亡牛処理施設等への海上輸送の取組 （６）肉用牛振興推進指導 （１）から（５）の事業を円滑に実施するための会議の開催、先進事例の調査、肉用牛ヘルパーの実態調査及び推進指導 ２　地域の特色ある肉用牛振興対策事業 （１）地方特定品種等の振興 ア　地域の生産、販売計画の策定、周知 品種の特徴を活かした給与飼料、飼養管理や肉牛出荷等の生産、販売計画の策定、周知の取組 イ　特徴ある牛肉生産等 特徴ある牛肉生産を行うため、放牧地の利用向上に係る放牧地の整備、有機飼料等の生産、まき牛の導入、粗飼料多給のための飼料生産及び実践農家等の認証等の取組 ウ　牛肉のおいしさ分析調査等 品種の特徴を活かした肉用牛生産による牛肉に関する成分分析等 エ　計画出荷対策 食肉の供給を安定的に行うため、出荷計画に基づく肥育牛の出荷に対する奨励金の交付 （２）離島等及び山振地域における肉用牛振興 ア　離島等子牛流通活性化 （ア）離島等において生産された12か月齢未満の肉専用種の子牛（以下「離島等子牛」という。）を、当該離島等に住所を有しない肉用牛の生産者が家畜市場において購入する場合における当該購入者に対する奨励金の交付 （イ）離島等子牛に係る集出荷計画の策定、家畜取引情報の収集及び提供 （ウ）離島等の生産者が離島等子牛を島外の家畜市場に出荷する場合における当該出荷者に対する奨励金の交付 イ　山振地域子牛流通活性化 山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定により指定された振興山村（以下「山振地域」という。）において生産された12か月齢未満の肉専用種の子牛（以下「山振子牛」という。）を、当該山振地域の所在する都道府県内に住所を有する肉用牛の生産者が山振地域内の家畜市場において購入する場合における当該購入者に対する奨励金の交付 ウ　優良子牛適正出荷推進 （ア）離島等及び山振地域に住所を有する肉用子牛の生産者が、離島等子牛及び山振子牛を家畜市場に出荷する場合における当該出荷者に対する奨励金の交付 （イ）肉専用種の子牛の斉一化を図るために必要な器具機材等の導入 エ　子牛流通活性化推進 離島等及び山振地域の子牛流通の活性化を推進するための普及推進活動 （３）地域の特色のある肉用牛生産推進指導 （１）及び（２）の事業を円滑に実施するための会議の開催、推進指導 第２　事業の要件 １　生産者集団等 （１）第１の生産者集団等は、生産者集団、農協、農協連、公