部落解放同盟岐阜県連合会補助金.docVIP

予算要求資料 平成28年度当初予算　　　支出科目　款：民生費　項：社会福祉費　目：地方改善費 事業名　部落解放同盟岐阜県連合会補助金 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　環境生活部　人権施策推進課　同和施策係　電話番号：058-272-1111（内2442 ） 　　　　　　　　　　　　E-mail： c11227@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　　　　　　　 5,120千円（前年度予算額： 5,120 千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 5,120 0 0 0 0 0 0 0 5,120 要求額 5,120 0 0 0 0 0 0 0 5,120 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 　　　同和問題の解決を図ることを目的として活動している団体に対する補助金 （２）事業内容 　　　部落解放同盟岐阜県連合会　　5,120千円 （３）県負担?補助率の考え方 同和問題解決に向けた施策の効果的かつ円滑な推進を図る。 （４）類似事業の有無 　　　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 補助金 5,120 同和問題の解決を図ることを目的に活動している団体に対する補助金 合計 　5,120 　決定額の考え方　 県単独補助金事業評価調書 □ 新規要求事業 ■ 継続要求事業 補助事業名 部落解放同盟岐阜県連合会補助金（地方改善事業費等補助金） 補助事業者（団体） 部落解放同盟岐阜県連合会 補助事業の概要 （目的） 同和問題解決に向けた施策を効率的かつ円滑に推進するため、県の同和施策の目的を補完する効果が期待できる団体に対し補助する。 （内容） 団体の運営費又は事業費に要する経費のうち、知事が適当と認めた経費（研修会、機関紙発行、相談、事務費等）を対象とする。　※人件費、分担金、慶弔費は対象外 補助率等 定額?定率?その他 （補助金額　5,120千円　　　　　　　　　　　） 補助効果 同和地区住民を主たる構成員として組織している当団体は、県の同和施策の効率化、円滑化に果たす役割が極めて大きいため、当団体の健全育成を図ることで、岐阜県の同和問題の早期解消と地区住民の福祉の増進が期待できる。 終期の設定 終期　平成30年度 （理由） 同対法施行以来実施してきた同和対策事業により物的事業については一部を除きほぼ完了したが、結婚差別、就職差別などの心理的差別は依然として根強く残っており、今後も差別解消のための啓発事業を進めていく必要がある。県の啓発活動の充実強化のためには、同和対象地域にある８支部４８０人で組織されている県下最大の同団体の影響力は極めて大きいものがあり、同団体の協力なくしては県の同和施策の推進に多大な支障が生じる恐れがあるため、同団体の健全育成の継続を図るために、引き続き補助する必要がある。 （事業目標） ?終期までに何をどのような状態にしたいのか 団体の健全育成を図り、同和問題の早期解決と地域住民の福祉の増進に寄与する。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 (H**年度末) 目標 (H28年度末) 目標 (終期) ① H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 （要求） 補助金交付実績 5,120千円 5,120千円 5,120千円 (予算額) 5,120千円 (要求額) 5,120千円 指標①目標 指標①実績 (推計値) (推計値) 指標①達成率 ％ ％ ％ (推計値) ％ (推計値) ％ （前年度の成果） 団体の事業費に対して補助し、同和問題解決に向けた施策を効率的かつ円滑に推進することができた。 （今後の課題） ?事業が直面する課題や改善が必要な事項 同和問題に対する正しい理解と認識が県民の心に十分に行き届いているとは言えない状況にある。 （事業の評価） ?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か） ○：必要性が高い、△：必要性が低い (評価) ○ 県の施策目的を補完する効果が期待できる。 ?事業の有効性（指標等の状況から見て事業の成果はあがっているか） ○：概ね期待どおり又はそれ以上の効果が得られている △：まだ期待どおりの成果が得られていない （評価） ○ 同和問題の早期解決と地域住民の福祉の増進に寄与している。 ?事業の効率性（事業の実施方法の効率化は図られているか） ○：効率化は図られている、