育児介護休業等に関する規則の規定例.docVIP

事業主の皆様へ 育児?介護休業規定の整備?周知をお願いいたします！ ★育児?介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児?介護のための時間外労働及び深夜業の制限、所定外労働の免除、所定労働時間の短縮等の措置（短時間勤務制度等）については、労働者が容易に利用できるようにするため、就業規則等に制度を定めておく必要があります。 ★育児?介護休業法は、企業や事業所の規模や業種を問わず適用され、対象となる労働者も、正社員の他、パートタイマーやアルバイトも含まれます。 ★常時１０名未満の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出する義務はありませんが、育児?介護休業法第２３条により、育児?介護のための所定労働時間の短縮等の措置を講ずること（制度等を設けること）が必要です。また、無用なトラブルを回避するためにも、育児?介護休業規定の整備?周知をお願いいたします。 ★このリーフレットでは、平成２４年７月１日から全面施行されている育児?介護休業法の要請を満たす規定例をご紹介いたします。厚生労働省ＨＰに掲載されている規定例なども参考にして、法に沿った就業規則等の整備をすすめてください。 ＜お問い合わせ先＞　北海道労働局雇用均等室 〒０６０－８５６６ 札幌市北区北８条西２丁目１－１　札幌第１合同庁舎９Ｆ 　　　　　　　　　ＴＥＬ　０１１－７０９－２７１５　　ＦＡＸ　０１１－７０９－８７８６ ＜本規定例をご利用される場合の注意事項＞ ※　　　　部分は、労使協定を実際に締結するまでは、申出を拒むことはできません。不要な場合は削除願います。 ※　斜体文字は、法を上回る取扱いを含んでいる部分です。 ※　勤務しなかった期間（時間）について賃金を支払わないことは差し支えありませんが、勤務しなかった期間（時間）を超えて働かなかったものとして取扱うことは、不利益取扱いとして禁止されています。 ※　第８条、第９条の勤務時間帯は変更可能です。ただし、育児短時間勤務制度は、１日の所定労働時間が５時間４５分から６時間とする措置を含むものとしなければなりません。 育児?介護休業等に関する規則（例） 第１条（育児休業） １　　育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、申出により、育児休業をすることができる。ただし、期間契約従業員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、育児休業をすることができる。 一　　入社１年以上であること 二　　子が１歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること 三　　子が１歳に達する日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと ２　　１にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員からの休業の申出は拒むことができる。 一　　入社１年未満の従業員 二　　申出の日から１年以内（４の申出をする場合は、６か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな従業員 三　　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員 ３　　配偶者が従業員と同じ日から又は従業員より先に育児休業をしている場合、従業員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前?産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。 ４　　次のいずれにも該当する従業員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。 一　　従業員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること 二　　次のいずれかの事情があること （ア）保育所に入所を希望しているが、入所できない場合 （イ）従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合 ５　　育児休業をすることを希望する従業員は、原則として、育児休業を開始しようとする日の１か月前（４に基づく１歳を超える休業の場合は、２週間前）までに、育児休業申出書を事業主に提出することにより申し出るものとする。 ６　　育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。 第２条（介護休業） １　　要介護状態にある家族を介護する従業員（日雇従業員を除く）は、申出により、介護を必要とする家族１人につき、要介護状態ごとに１回、のべ９３日間までの範囲内で介護休業をすることができる。ただし、期間契約従業員にあっては、申出時点にお