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年金制度改革～社会保険方式～ 古賀?板津?上原?村杉 Ⅰ．年金給付と保険料納付の関連性 Ⅱ．被保険者の負担増加 Ⅲ．我々が考える社会保険方式 以上のことから???? 社会保険方式を主張する！！ Ⅰ．年金給付と保険料との関連性 支給要件 受給資格期間25年以上（満額は40年間） 支給開始年齢 65歳以上 保険料（第一号） 14660円 （第二号） 厚生年金保険料として拠出 （第三号） 納付の負担なし 現状の日本の社会保険方式 想定される税方式 支給要件 25年以上の日本在住（満額は40年間） 支給開始年齢 65歳以上 保険料（第一号） 保険料という形では支払いなし （第二号） （第三号） 予想される消費税率 13％～14％（みずほ総研調べ） 給付?支払いの関係性が明確！ 給付と支払いの関係性はない！ 税方式を採用しているオーストラリア、ニュージーランド、カナダの三カ国のうち 二カ国が給付制限を行っている！！ 年金のための税金を支払っても受給できない人が多く出る可能性！！ ちなみにオーストラリアでは受給対象者のうち２２．３％が支給を受けられていない 支払いと給付の公平性を著しく欠く税方式よりも 社会保険方式のほうが国民の支持を得られる Ⅱ．被保険者の負担増加と財源確保の安定性 社会保険方式の場合←社会保険料 社会保険料はその目的以外で 使われることはない 税方式の場合←消費税 消費税は国税として、介護や医療など別の分野にも分配されるので、 確実な財源確保が難しい 実際オーストラリアでは一般財源から支出されているが、年金支出が財政を圧迫し2023年までに支給開始年齢を67歳まで引き上げることを発表している そのため社会保険方式の方が安定的に財源を確保できる さらに！ 現在の５％の消費税を２０１１年度以降段階的に引き上げ、１０％に増税した場合でも財政健全化の達成は2020年代初めとなる試算が内閣府より出されている 支給要件 25年以上の日本在住（満額は40年間） 支給開始年齢 65歳以上 保険料（第一号） 保険料という形では支払いなし （第二号） （第三号） 予想される消費税率 13％～14％（みずほ総研調べ） この予想税率は 年金財源のみを賄うためのもの 消費税率は ２０％以上に なる可能性が高い！ 第二号被保険者は企業との保険料の折半がなくなるので、 負担は確実に増加する 負担が増加する税方式よりも 確実に財源確保が可能な 社会保険方式の方が国民の支持を得られる！！ Ⅲ．我々が考える社会保険方式 ①無年金者問題 ②年金記録問題 ③モラルハザード 現在問題となっている以上の三点を 社会保険方式で解決する！！ ①無年金者問題 日本の受給資格期間は海外諸国と比べても圧倒的に長い 受給資格期間 日本 25年 ドイツ 5年 英国 男性11年　女性9.75年 韓国 10年 米国 10年 ベルギー なし フランス なし 年金受給資格期間の国際比較 受給資格期間を短縮する ことにより、無年金者を 減らすことができる 受給資格期間を10年とすることにより 無年金者は大幅に減らせる！！ ②年金記録問題 年金記録問題とは??? 平成9年に導入された基礎年金番号とそれ以前の年金加入問題 平成9年以前は年金記録が別々に管理されており、一人が複数の番号や手帳を持っているケースが存在した。 その非効率な状態を 解消するために、基礎年金番号を導入し整理を図った つまり制度の移行期に起こった問題！ 年金定期便など制度が整理された現在では、 起こりにくい問題だと言える ③モラルハザード 東京都区部等 地方郡部等 標準３人世帯（３３歳、２９歳、４歳） 167,170円 130,680円 高齢者単身世帯（６８歳） 80,820円 62,640円 高齢者夫婦世帯（６８歳、６５歳） 121,940円 94,500円 母子世帯（３０歳、４歳、２歳） 157,800円 125,670円 平成21年度生活扶助基本額の例 高齢者単身世帯の場合、生活保護の方が基礎年金の満額よりも高くなってしまう。 すると、保険料を支払わずに生活保護で暮らそうというモラルハザードが起こる これに対しては生活保護の 適用基準を厳しくしたり、 給付後の監視を厳しくすること により、ある程度は抑制可能 そもそも生活保護と年金制度は違う目的の制度なのだから、 棲み分けを可能にするような制度設計が必要 以上のような改革により、 社会保険方式のままで 現状の問題は解決可能！！ 以上の三点 Ⅰ．年金給付と保険料納付の関連性 Ⅱ．被保険者の負担増加 Ⅲ．我々が考える社会保険方式 より 日本には社会保険方式の方が 適している！！ ご静聴ありがとうございました 感想 古賀：今回は時間