紛争の根本的解決と国連.pptVIP

紛争の根本的解決と国連 ～平和構築の視点から～ 総合政策学部3年　小南のり子 冷戦後世界と国連の限界 冷戦後の紛争：小勢力間の地域紛争 国連は地域紛争に対処しきれなくなっている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国連設立理念と現実世界とのズレ 武力行使発生～停止　のみを偏重 紛争プロセスと包括的アプローチ 紛争プロセス　[ガリ提案（92年）]　　　　　　　　　予防外交　　平和創造　　平和維持　　平和構築 従来のアプローチは、平和創造と平和維持の部分のみを重視。 　　　　　このプロセス全体を視野に入れた解決ア　　　　　プローチが必要　　　　 アンゴラでの失敗 第二世代のＰＫＯ：選挙実施を一区切りとした活動 1975年、内戦勃発 国連アンゴラ検証団（ＵＮＡＶＥＭ）　　　　　　　　　　　1992年、選挙実施　→　政権発足 敗北側の反政府勢力、闘争再開　　＝　紛争再発 選挙の実施は根本的解決ではない。　　　　　　　　（紛争要因を取り除く必要性）　　　　　　　　　 　　　　より長期的視野に立った、選挙後の平和構　　　　築が重要　　　　ー国際的な認識が高まる 平和構築 紛争の要因は多様　（民族?宗教、経済…） その中でも、経済要因は重要　　生活に直接影響　　　　（紛争地の約8割は途上国） 根本的な紛争解決　＝　社会の構造的紛争要因（力の不均衡、経済格差など）を取り除くこと 　　　経済発展、そのための援助の必要性　　　　　　　　[開発援助] 　　　経済発展の基盤としての政治的安定の必要　　　　性 [グッドガバナンス] ２つは相互補完的 平和構築の在り方 平和構築の政治的側面（グッドガバナンス） ガバナンスとは？　　（ＵＮＤＰの定義）　　　　　 「全てのレベルにおける国の事情を管理するための経済権力、政治権力、行政権力の行使」　であり、 「市民や集団が利益を主張し、法的権利を行使し、任務を全うし、相違を調停するような、メカニズム、プロセス、機構」を含む。 これらが良好な状態＝グッドガバナンス グッドガバナンス（具体例） 武装解除　←　紛争再発の危険（アンゴラの例） 選挙実施←　政権に対する正当性の付与、　　　　　　　　　　　　　国民の政治参加意識啓発 行政?立法?司法機構?の復興（ソフト面?ハード面）　　←権力の分有　　　　　　　　　 軍部?警察機構の整備　←　国民の安全確保、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権擁護 　　　　社会的安定＝経済発展への基盤 平和構築の経済的側面（開発援助） 平和構築の観点から見た開発援助の目的：「経済、社会、環境、政治的条件を向上させることにより、紛争の構造的要因を取り除くこと」　（ドイツの政策） ～具体例～ 緊急?復興?コンティニュアム（緊急と復興のギャップ）援助 「人間の安全保障」の概念を軸にした援助　（ＵＮＤＰの「人間の安全保障の指標」を使用） コンディショナリティー 東ティモールの試み 「国連東ティモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）」　　　　　　国連が平和構築を実施する初の例　　　　　＜広範な任務＞ 人道援助、緊急復興 行政?立法?司法 人材育成(capacity-building） マスメディア、ＮＧＯの育成　　　　　など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後の紛争解決のモデルケースとなり得る　　　 結論 紛争の根本的解決には、長期的視野に立った包括的アプローチが必要 国連の限界が指摘されている。しかし、国連という規模の大きなアクターだからこそ、紛争プロセスを見据えた包括的なアプローチが可能 　　　　　東ティモールのケースは、国連の　　　　　新たな可能性を示し得る * * 理由 　　　 経済的側面から のアプローチ 政治的側面から のアプローチ 開発援助 グッドガバナンス 平和構築 紛争の根本的解決