政策形成と政策評価.docVIP

財政制度と財政理論　Ｂ テキスト予習（P317－P３２６「21世紀の危機的課題の財政構造改革」の部分）とその内容の要約レポート（A４?1P）の学生による発表 （記載欄） 第１　予算原則 １　憲法等の定める予算原則 　予算の重要性に鑑み、憲法第７章「財政」で基本原則を定め、これに基づき財政法等を通じて、 ①事前議決の原則：予算の執行前に予め国会の議決を受けること（憲８３） ②総計予算主義の原則：国の収入と支出は全額予算に計上すること（財１４） ③財政状況の国会報告及び国民に対する報告：内閣は少なくとも毎年１回、国の財政状況を国会及び国民に報告すること（憲９１） 等の予算原則を定めている。 ２　単年度主義と会計年度独立の原則 上記「限定性」の原則に絡んで、単年度主義と会計年度独立の原則がある。 ①会計年度：我が国の会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までの１年間。（財１１）ドイツ、フランスは１月から、イギリスは４月から、アメリカは１０月から（ただし、アメリカは年度末の属する年をもって年度名としている） ②予算の単年度主義：内閣は毎会計年度予算を作成し、国会の議決を要す（憲８６） ③会計年度独立の原則：各会計年度の歳出（支出）は、当該年度の歳入（収入）をもってこれを支弁しなければならない。（財１２）歳入歳出均衡の原則を保持し、健全財政を確立するのに不可欠。 以上の例外。 ①歳出予算の繰