技术管理者の技术管理者による技术管理者のための情报志.doc

機関誌『季刊　環境技術会誌』媒体資料 廃棄物処理施設技術管理者のための情報誌 ●廃棄物処理施設技術管理者は、廃棄物処理法第 21条に規定される制度の下に活動します。 ●技術管理者は、廃棄物処理施設の設置者?管理者の視点にたった任務を遂行いたします。 ● 技術管理者は、生活環境の保全に係る地域社会とのコミュニケーションを大切にします。 ● 技術管理者は、廃棄物処理施設が社会の持続ある発展に欠くことのできない施設であることを承知し、その適正な維持管理の任務を遂行してまいります。 ● 技術管理者は、不断の努力をとおして知識?技術の研鑽、情報の交流を行ってまいります。  一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会 廃棄物処理施設の維持管理技術の専門情報誌 機関誌『季刊 環境技術会誌』の概要  特集のテーマ（現在の追跡情報） ○廃棄物処理法、同関係法令の改正等 ○廃棄物処理施設の維持管理（理論と実際?保守点検） ○廃棄物分野と地球温暖化対策 ○資源?リサイクル対策の動向 ○廃棄物処理における事故?安全管理 現在の重点連載?特別企画 ○廃棄物行政の動き ○特別企画「技術管理者の職務」 ○廃棄物処理法入門コーナ（QA） ○民業廃棄物処理業の展開戦略 ○維持管理シリーズ（施設のコスト削減策他） ○海外の廃棄物事情 ○海外の廃棄物ニュース ○事務屋さんのための廃棄物処理施設 ○村田徳治先生の誌上講座「産業廃棄物処理技術」 技術会誌の編集委員 浅 古 豊 　首都大学東京 大学院 　理工学研究科教授 宇野　　晋　 （一社）日本環境衛生施設工業会技術委員会委員長 香 川 智 紀 （公社）全国産業廃棄物連合会 調査部部長 河 邊 安 男 （一財）日本環境衛生センター 理事?環境工学部長 杉 山 吉 男　元?横浜市環境局 産業廃棄物担当部長 田 所 正 晴 元?神奈川県環境科学センター 調査研究部 筏　健　一　 (一社)環境衛生施設維持管理業協会 　　　　　　　技術部出版グループ代表 泊瀬川　孚 　元?藤沢市廃棄物処理施設担当  都道府県別会員数 都道府県 会員数 都道府県 会員数 北海道 222 滋賀県 43 青森県 66 京都府 43 岩手県 68 大阪府 84 宮城県 78 兵庫県 81 秋田県 72 奈良県 28 山形県 60 和歌山県 29 福島県 78 鳥取県 20 茨城県 126 島根県 59 栃木県 42 岡山県 85 群馬県 61 広島県 72 埼玉県 111 山口県 60 千葉県 106 徳島県 23 東京都 156 香川県 46 神奈川県 125 愛媛県 50 新潟県 126 高知県 17 富山県 48 福岡県 129 石川県 51 佐賀県 22 福井県 23 長崎県 48 山梨県 54 熊本県 41 長野県 79 大分県 29 岐阜県 54 宮崎県 34 静岡県 105 鹿児島県 41 愛知県 133 沖縄県 47 三重県 44 合計 3,219 平成２５年１２月1日現在  会員の業種別割合 会員の年齢構成 会員の役職 広告掲載対象企業 廃棄物処理施設メーカー、分析機器メーカー、施設の設備?保守?点検機材メーカー、維持管理業、コンサルタント業、一般廃棄物?産業廃棄物の収集運搬?処理業、リサイクル関連業、環境報告?環境活動等の情報発信企業 会員の獲得に努めます 当会の会員は、廃棄物処理法に規定される技術管理者ならびに当会の活動にご賛同いただいたかたで構成されています。 そこで、毎年、(一財)日本環境衛生センターが主催する廃棄物処理施設技術管理士の資格取得者並びに廃棄物処理施設を設置している 市町村、産業廃棄物の排出事業所、処理業者のかたがたに向けて入会のすすめを行っております。 グラフは「廃棄物処理施設の技術管理者に関する実態調査報告書 平成24年3月～9月」より 広告の掲載区分と料金 年間契約の場合、１０％引きとなります。表中に　?チェックマークでご指示ください。 原稿は、完全版下でご提供ください。また、カラー刷りご希望の場合はご相談ください。 なお、表２は既掲載社と継続掲載の契約中です。 料金　　 掲載場所 ?　1回契約 ?　年間契約 （１０％割引） 通常料金 会員料金 Ａ　表4（裏表紙） 200,000円 160,000円 左欄記載の料金 4回分より１０％ を割り引きます Ｂ　表2（表紙の裏全面） Ｃ　表3（裏