消防計画 - kawasho119.jp.docVIP

全体についての消防計画 （目的） 第１条　この計画は、消防法第８条の２第１項に基づき、 （以下「当該建物」という。）の管理権原者の協議により、建物全体についての防火管理業務に必要な事項を定め、火災の予防及び火災、地震等の災害が発生した際の人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。 （適用範囲） 第２条　この全体についての消防計画の適用範囲は、次のとおりとする。 　 1 　当該建物に勤務し、出入りする全ての者 2 　防火管理業務の一部を受託している者 3 　当該建物及び敷地内の全て ２　各事業所の管理権原の及ぶ範囲は、別表１及び別図１に明示する部分とする。 （防火管理業務の一部委託）※ 該当?非該当　 第３条　当該建物についての防火管理業務の一部を に委託する。 ２　委託方式及び受託者が行う防火管理業務の範囲と方法は、別表２のとおりとする。 ３　受託者は、管理権原者、統括防火管理者等の指示、命令を受けて適正に業務を実施し、適宜、防火管理状況を統括防火管理者に報告する。 （統括防火管理者の選任） 第４条　全ての管理権原者の協議又は主要な管理権原者に委任することにより、消防法施行令第４条に規定する必要な資格を有する者の中から統括防火管理者を選任する。 （統括防火管理者の権限と責務） 第５条　統括防火管理者は、次の権限及び責務を有し、必要に応じて各管理権原者の指示を求め、当該建物全体についての防火管理業務を誠実に遂行する。 　 1 当該建物全体についての消防計画の作成、変更及び届出 　 2 各事業所の防火管理者等に対する指導、指示並びに必要な報告の聴取 　 3 当該建物全体についての消火、通報及び避難の訓練の実施 　 4 廊下、階段、避難口等の避難施設の維持管理及びその案内 （5）火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導 　 6 当該建物全体についての防火管理上必要な業務 ２　統括防火管理者は、各事業所の防火管理者等からの報告に基づき調査を行い、必要事項については消防機関へ届出又は連絡を行うとともに、防火管理者等に対し、火災予防上必要な措置を講ずるよう指示することができる。 ３　統括防火管理者は、作成又は変更した全体についての消防計画の内容を各事業所に周知する。 （各事業所の管理権原者の責務） 第６条　各事業所の管理権原者は、統括防火管理者に対し、次の事項を行う。 （1）当該建物全体の防火管理業務を適切に遂行するために必要な権限の付与 （2）） トイレ 　廊下 階段 ＥＶ 倉庫 ② ① １階 白抜き部分：共用部 ① 居酒屋○○ ② ?????????○○ ③ ○○書店 別表２　防火対象物全体についての防火管理業務の委託状況表 平成　　年　　月　 日現在 防火対象物の 名称 受託者の 氏名?住所等 （法人の場合、法人の名称?所在地等） 氏名（名称） 住所 （主たる事務所の所在地） （担当事務所の所在地） 電話番号 受 託 者 の 行 う 防 火 管 理 業 務 の 範 囲 及 び 方 法 常 駐 方 式 範 囲 □　火気使用箇所の点検等監視業務 □　避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理 □　火災が発生した場合の初動措置 □初期消火 □通報連絡 □避難誘導 □その他（ ） □　その他（ ） 方 法 常駐場所 　　階 常駐人員 委託する時間帯 巡 回 方 式 範 囲 □　巡回による火気使用箇所の点検等監視業務 □　避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理 □　火災が発生した場合の初動措置 □初期消火 □通報連絡 □その他（ ） □　その他（ ） 方 法 巡回回数 巡回人員 委託する時間帯 遠 隔 移 報 方 式 範 囲 □　火災異常の遠隔監視及び現場確認業務 □　火災が発生した場合の初動措置 □初期消火 □通報連絡 □その他（ ） □　その他（ ） 方 法 現場確認要員の 待機場所 到着 所要時間 分 委託する時間帯 「受託者の行う防火管理業務の範囲」は該当する項目の□にレ印を付す。 別表３ 自衛消防隊の編成と任務（本部隊） 自衛消防隊長 （自衛消防隊に対する指揮、命令、監督等を行う。） 隊長の代行者兼副隊長 （隊長を補佐し、隊長が不在時は、その任務を代行する。） 平常時の編成と任務 警戒宣言等が発せられた場合の編成と任務 班 氏名?役職等 任　　務 班 任　　務 通報連絡班 1　消防機関への通報並びに通報の確認 2　在館者への周知 3　本部隊の各班及び地区隊に対する指示命令の伝達 4　関係者への連絡 情報収集班 1　警戒宣言発令等に関する情報の収集 2　周辺地域の状況の把握 3　在館者への周知