国立大学法人島根大学化学物質自主管理マニュアル.docVIP

国立大学法人島根大学化学物質自主管理マニュアル.doc

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国立大学法人島根大学化学物質自主管理マニュアル.doc

※プリントアウトの際は,この文書は非管理文書とします。 試薬管理業務指示書 1.業務指示書作成の目的   本学では,研究?教育活動のため,研究室等ごとに比較的少量であるが多種類の化学物質を取り扱っており,使用目的も様々である。工場など比較して使用の規模は小さく,量も少ない。また,多様な使用目的に応じて様々な取扱工程がある。化学物質の取扱い及び管理は,研究室等の単位で行われることから,次のような管理を行うこととする。 国立大学法人島根大学(以下「本学」という。)における研究用試薬等(放射性物質を除く。以下同じ。)の適正な管理のため,試薬管理業務指示書(以下「本指示書」という。)を作成する。これに基づき,化学物質に関する作業環境管理,化学物質の環境への排出の抑制,化学物質による事故の防止及び化学物質についての安全教育訓練等を行う。 本学の教職員及び学生等は,本指示書に従って化学物質管理を行わなければならない。 2.管理対象となる試薬等 本指示書では,次に掲げる試薬等を管理対象とする(以下「管理対象試薬」という)。 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)による毒物及び劇物 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)による特定化学物質 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)による有機溶剤等 消防法(昭和23年法律第186号)による危険物 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号。以下「PRTR法」という。)による第一種指定化学物質 PRTR法による第二種指定化学物質 これらのいずれにも該当しない試薬の管理については,各研究室等において定めるものする。 3.管理対象試薬の管理方法 (1) 試薬管理責任者 試薬等を管理する単位(研究室等)において「試薬管理責任者」を定めること。試薬等の管理責任及び化学物質を使用する職員並びに学生等(以下「使用者」という。)に対する教育?指導責任は試薬管理責任者が負うものとのする。なお,試薬管理責任は,「国立大学法人島根大学毒物及び劇物取扱要領(平成16年4月1日学長決裁)(以下「取扱要領」という。)」第3条に規定する毒劇物管理責任者または第4条に規定する毒劇物保管責任者が兼ねることができる。 (2) 試薬の購入量の把握 必要量以上の試薬は購入しないこと。 特に,消防法による危険物については,各実験室,研究室又は間仕切りのない区域に保管できる量が消防法で指定数量として規定されており,指定数量以上の危険物を貯蔵し,取り扱う場合は消防法に基づく許可が必要になる。また,取扱うときは,危険物取扱者免状を有しているか,危険物取扱者免状を有している者の立ち会いのもとに行わなければならない。品名を異にする2以上の危険物を同一の場所において貯蔵し,又は取扱う場合には,当該貯蔵又は取扱う危険物の品名ごとの数量をそれぞれの指定数量で除し,その商の和が1以上となるときも同様の扱いとなる。 ○例示1: アセトン80L(指定数量:400L),メチルアルコール80L(400L), ベンゼン80L(200L),n-ヘキサン80L(200L)を保管する場合は,下式のように商の和が1以上となるので,消防法に基づく許可が必要になる。 80 80 80 80 ───+───+───+─── = 0.2+0.2+0.4+0.4 = 1.2 400 400 200 200 また,指定数量未満でも指定数量の1/5以上の危険物を同一の場所において貯蔵し,又は取扱う場合には,当該場所は少量危険物貯蔵取扱所として法の規制を受け,消防署への届け出が必要となる。 品名を異にする2以上の危険物を同一の場所において貯蔵し,又は取扱う場合には,当該貯蔵又は取扱う危険物の品名ごとの数量をそれぞれの指定数量の1/5の数量で除し,その商の和が1以上となるときは,当該場所は少量危険物貯蔵取扱所として法の規制を受け,消防署への届け出が必要となる。 危険物の保管量の合計が指定数量の1/5未満になるようにすること。 ○例示2: アセトン20L(指定数量:400L),メチルアルコール40l(400L), ベンゼン10L(200L),n-ヘキサン10L(200L)を保管する場合は,商の和が1以上となるため,消防署への届け出が必要となる。 20 40   10 10 ─────+─────+─────+─────= 1.25 400×1/5  400×1/5  200×1/5  200×1/5 そのような量の危険物を保管する場合は,各部局の総務係と協議し,少量危険物貯蔵取扱所の指定を受けること。なお,指定数量の1/5未満の危険物を保管し,使用する場合も,消防法を遵守する義務が

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