政策創造（分野と主要課題）.pptVIP

地域主権（主な政策課題とその論点） 集権?国との関係 □　関西としての集権 　◆　関西州 □　国への働きかけ 　◆　国直轄事業負担金 　◆　国関係法人等への支出 　◆　国直轄国道の移管 　◆　国と地方が協議するための新　たな仕組みづくり □　関西としての集権 □　国への働きかけ □　府市協調 □　市町村への分権 * 大阪府の取り組み 　　□　府市協調 　　　◆　水道事業の統合 　 　　□　市町村への分権 　　　◆　府内市町村に対する 　　　　　特例市並みの権限移譲 □　なぜ地域主権か 　◆　虹色に輝く日本をつくろう ◆　新たな大都市制度のあり方 　　　◆　関西広域連合 　分権と集権を一体的に推進 資料５ ◇関西広域連合の早期設立（府県で構成するものとしては全国初）＊広域行政を担うとともに、国支分局の権限の受け皿となる。 ＊設立に向けた課題 ?各府県議会への規約案、予算案の上程（分賦金の算定ルール、連合議会の構成等について関係府県間の調整を要す）。 ◆関西広域連合 ◇遅くとも平成30年までに関西州の実現を目指す。 ＊関西広域連合を設置し、早期に実現可能な事務から順次、本格的なもの、国からの権限移譲を受けて実施するものへ拡大。 ＊広域連合の実践と評価を基に、関西州へのコンセンサスを形成（関西広域連合を関西州のステップに）。＜府県間で考え方に違い＞ ＊衆院選各政党マニフェストに道州制実現を加えるよう働きかけ。 ◆関西州 論　点 主要課題 □　なぜ地域主権か 論　点 主要課題 ◇「霞ヶ関の解体」と「地域主権の実現」 ＊地域住民の暮らし、地域経済や文化の発展を支える役割は地方自治体が担う。中央政府は国家戦略の確立に専念。 ＊地方政府は、「基礎自治体」と「道州」の二層構造。 ＊遠い霞ヶ関ではなく、身近な地方自治体であれば、住民の監視、無駄遣いへのコントロールが効く。「ニア?イズ?ベター」の原則の徹底。 ◆虹色に輝く日本をつくろう -1- ◇ 国と地方の協議の場を法制化し、地方の決定権（同意権?拒否権）、　提案権を確立（国と地方を「上下?主従」から「対等?協力」へ） ＊首相直属の「分権改革諮問会議」を設置し、初期的（骨太）な制度設計。 その後地方が参画して恒常的な行政の事前審査を行う「自治院」を設置。 ◇ 衆院選に向けた働きかけ ＊全国知事会政党マニフェスト評価で100点中30点のウエイト ◆国と地方が協議するための新たな仕組みづくり ◇必要な財源と併せて、全ての直轄国道を府に移管すべき ＊府内全ての直轄国道163ｋｍを協議対象とし　①早期に移管を求める（6路線7区間）と、②合意に至らず要協議の4路線4区間70ｋｍに分類 ＊起爆剤として国道1号の受託管理を先行的に行うことを近畿地方整備局へ提案?協議中 ◆国直轄国道の移管 ◇21年度予算での取組み＊国の職員が在籍し、かつ人件費に充当されているものについて会費的負担金を全廃。その他負担金は人件費相当額の30％を削減 ◇22年度に向けた取組み ＊費用対効果による支出の必要性、代替手段の有無等の妥当性を総点検し、ゼロベースによる予算積み上げ ◆国関係法人等への支出 ◇「霞ヶ関官僚システム打破の突破口」として廃止訴え ＊府21年度予算：建設費は原則２０％、維持管理経費は１０％をカット◇衆院選??????において直轄負担金廃止を盛り込むよう働きかけ ◆国直轄事業負担金 論　点 主要課題 -2- ◇広域自治体の大阪府と大都市である大阪市が連携?協力して大阪（関西）の総合力を発揮 ＊府?市の恒常的な「協議の場」の設置 ◇関西州の実現にあわせて新たな大都市制度を創設 ◆新たな大都市制度のあり方 ◇広域化（府域一水道）をめざす ＊水道事業は本来基礎自治体である市町村の役割。急激な水需要への対応を補完するため府が用水供給事業を行ってきたという経緯 ＊将来の関西州の実現を念頭に置き、基礎自治体による水平連携による水道事業の実施をめざす ＊そのため、まずは大阪市が提案しているコンセッション型指定管理者制度を導入し、大阪市を核とした水平連携をめざす ◆水道事業の統合 論　点 主要課題 -3- ◇全市町村に特例市並みの権限移譲 ?府から市町村への権限移譲について、府でなくては担えない事務を除く全ての事務を市町村に移譲することを目標 ?平成２２年度から２４年度を第１フェーズと位置づけ、その間に、府内市町村に、特例市並の事務権限を移譲することを目指す ?今年度中に市町村ごとの「権限移譲実施計画（案）」をとりまとめられるよう、府として“たたき台”を作成。あわせて、新たな支援制度のフレームを提示し、今後、市町村と協議を進めていく ◇新たな支援措置 ＊財政措置 　?現行制度の改善???新たに1事務当たり人件費（6