2007破産法講義7-civilpro.law.kansai.ppt

T. Kurita 共同所有関係の解消 一般の共有関係　　共有財産の分割(民法256条)。分割をしない旨の定めがあるときでも、分割することができる（52条）。 組合財産の共有関係　　組合員の脱退と持分の払戻し（民法679条?681条）。 区分所有建物の共用部分の共有関係　　専用部分と共用部分の持分とが一括して破産管財人により処分（売却）される（区分所有法11条?14条?15条参照）。 双方未履行の双務契約（53条以下） 双務契約の例 売買契約 賃貸借契約 請負契約 双務契約でないもの 消費貸借契約 双方未履行＝双方が履行を完了していないことをさす。部分的に履行している場合を含む。 破産手続開始と双務契約 双方未履行の双務契約（53条ー57条） 相手方の権利(1)　履行が選択された場合 相手方の権利(2)　解除が選択された場合 続 相手方の給付物が破産財団中に現存しない場合には、その価額賠償請求権を財団債権として行使することができる（54条2項後段）。 解除により生ずる損害の賠償請求権は、普通破産債権となる（54条1項?97条8号）。劣後的破産債権（99条1項1号）や財団債権（148条1項4号）になるのではないことに注意 続　 53条の趣旨 双方の債務が対価関係にある双務契約の特質に鑑みれば、破産者の相手方がその債務を完全に履行しなければならないのに、自己の債権については比例的満足