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七時になりました。ＮＨＫ今日のニュースです。今晩は、出山智樹です。今晩は、横山明子です。 　今日伝えする主なニュースです。政府は東京電力福島第一原発の事故による、福島の復興の加速に向けた新たな指針をまとめ、閣議決定しました。国の来年度予算案の編成を巡る、麻生副総理兼財務大臣と各閣僚による折衝が行われました。バスの運転に必要な大型２種免許を持つ人が減り、国土交通省が、運転手の確保について話し合う検討会を初めて開きました。 　政府は原子力災害対策本部を開いて、東京電力福島第一原子力発電所の事故で帰還できない住民が移住先で生活を始める場合の住宅の取得費用を賠償の対象に加えることなどを盛り込んだ、福島の復興の加速に向けた新たな指針をまとめ、閣議決定しました。総理大臣官邸で開かれた対策本部には、安倍総理大臣や茂木経済産業大臣ら関係閣僚が出席し、原発事故からの復旧や復興の加速に向けた新たな指針をまとめました。安倍総理大臣は指針について次のように述べました。 　「福島の復興なくして日本の再生はありません。地元と十分に協議しながら、被災者の生活再建と関係自治体の再生の道筋を具体化していってもらいたいとおやみます。」 　閣議決定された新たな指針では、できるだけ早い帰還を望む人と、故郷を離れて新しい生活拠点を定めざるをえない人への、２つの支援策を提示しています。このうち、避難指示が解除され、できるだけ早い帰還を望む人には、住宅の修繕や建て替えについて賠償を追加するとしていますが、精神的な損害の賠償は、避難指示の解除後１年間までと明記しています。一方、避難指示が続き帰還できない人が新しい生活を始める場合は、移住先での住宅取得に必要な費用を賠償に加えるとともに、事故から６年後以降の精神的損害を一括で賠償することが盛り込まれています。また、帰還に向けた対応として、住民の被ばく線量は年間１ミリシーベルト以下にすることを長期的な目標とし、住民の被ばく線量の評価をこれまでの環境中の線量から推定する方法ではなく、住民に線量計を配り実際に測る方法に変えるとしています。一方で、賠償や除染費用が膨らむ見通しになっているため、東京電力の支払いが滞らないよう、国が無利子で貸し付ける資金の枠を、今の５兆円から９兆円に拡大するとしています。賠償は引き続き、東京電力と原子力事業者の負担金で賄う一方、将来的には除染費用などに国が保有する東京電力の株式の売却益も充てられることが盛り込まれています。政府がまとめた復興加速の新たな指針で、帰還できない住民に対する支援の拡充が盛り込まれたことについて、住民からは、賠償などの金銭的な支援に加えて移住先での医療や介護サービスなどの充実や地域のつながりを維持することへの支援などを求める意見が聞かれました。原発事故の避難区域に指定されている福島県浪江町から避難していた鈴木充さん（７０）は、ことし６月に避難先の福島県いわき市に新たな住宅を建築しました。浪江町の自宅周辺は、以前１時間あたりおよそ５マイクロシーベルトと高い放射線量を記録し、将来の見通しが立たないことから、迷った末に帰還を諦め、新天地での生活再建を決断せざるを得ませんでした。しかし、鈴木さんは、移住先で周囲への遠慮から、病院に行くことをためらうことがあるなど、移住を決めた人が医療や介護、保育などの行政サービスを受けづらい現状があるといいます。また、原発事故前から、地区の区長を務める鈴木さんは、家族や地域の住民がバラバラになってしまい、移住先で孤立する住民が相次いでいると指摘します。鈴木さんは、金銭的な支援だけでなく、地域のつながりを維持するための支援が必要だと考えるといいます。鈴木さんは、「政府は、お金を出せばそれでいいということではなく、今後は避難者が新たな生活を始めたあとで、生活を再建するためにきめ細かいフォローが大事になると思う」と話していました。今回、国は福島第一原発の汚染水問題に対する追加対策をとりまとめました。ことし９月に打ち出した対策と組み合わせて効果をあげたいとしていますか、課題は山積しています。まず、９月に打ち出した対策に汚染されたエリアをとりまくように地盤を凝らせ、地下水が流入して汚染水がふえる抑える凍土壁があります。１号機から４号機の周囲１４００メートルにわたり地上に凝りの壁を築く計画ですか、凝りほど規模で作られた例はなく、十分な壁ができるか、長期間維持管理ができるかなどさまざまな課題が指摘されています。また、汚染水に含まれる様々な種類の放射性物を取り除くため、より性能のよい汚染水処理設備を導入することにしています。いま、主運転中の別の処理設備では、トラブルが相次いでいるだけに信頼性を向上させながら、６２種類の放射性物の濃度を国の基準いかんに