別紙1パワーポイント補完資料 -多マンション管理組合.docVIP

【別紙１】 平成24年6月30日 自信が付く初めての理事Ⅷ 　～マンション管理組合活動で何が大切か～ パワーポイントでは見にくいので、別紙として「標準管理規約（単棟型）」、「建物の区分所有等に関する法律」から抜粋したものを掲載します。 １．管理組合の業務（標準管理規約） 第３２条 管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。 一　管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第４８条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理 二　組合管理部分の修繕 三　長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理 四　建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務 五　適正化法第１０３条に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理 六　修繕等の履歴情報の整理及び管理等 七　共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務 八　区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為 九　敷地及び共用部分等の変更及び運営 十　修繕積立金の運用 十一　官公署、町内会等との渉外業務 十二　風紀、秩序及び安全の維持に関する業務 十三　防災に関する業務 十四　広報及び連絡業務 十五　地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成 十六　管理組合の消滅時における残余財産の清算 十七　その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務 ２．業務の委託等（標準管理規約） 第３３条　管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、マンション管理業者（適正化法第２条第八号の「マンション管理業者」をいう。）等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。 ３．専門的知識を有する者の活用（標準管理規約） 第３４条 管理組合は、マンション管理士（適正化法第２条第五号の「マンション管理士」をいう。）その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。 ４．役員の誠実義務等（標準管理規約） 第３７条　役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「使用細則等」という。）並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。 ２　役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。 ５．理事会の議決事項（標準管理規約） 第５４条　理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。 一　収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案 二　規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案 三　長期修繕計画の作成又は変更に関する案 四　その他の総会提出議案 五　第１７条（専有部分の修繕等）に定める承認又は不承認 六　第５８条第３項（会計年度開始から総会までの間の経費の支出）に定める承認又は不承認 七　第６０条第３項に定める未納の管理費等及び使用料の請求に関する訴訟その他法的措置の追行 八　第６７条に定める勧告又は指示等（法令、規約又は使用細則等に違反等） 九　総会から付託された事項 ６．専門委員会の設置（標準管理規約） 第５５条　理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。 ２　専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。 ７．総会の議決事項（標準管理規約） 第４８条　次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。 一　収支決算及び事業報告 二　収支予算及び事業計画 三　管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法 四　規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止 五　長期修繕計画の作成又は変更 六　第２８条第１項に定める特別の管理（計画修繕工事等）の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し 七　第２８条第２項に定める建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し 八　修繕積立金の保管及び運用方法 九　第２１条第２項に定める管理の実施（専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるとき） 十　区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任 十一　建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧 十二　区分所有法第６２条第１項の場合の建替え 十三　役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法 十四　組合管理部分に関する管理委託契約の締結 十五　そ